レンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カード…
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By Zlatko Unger ウェブサービスに登録したアカウントを守るために、自動生成パスワードや2段階認証を使うといった方法を用いることが多いものですが、時には思いもよらぬところが抜け穴になってしまうこともあるようです。Amazonのサービスを利用していた「Eric」というユーザーは、自身のアカウント情報がAmazonの問い合わせ窓口であるカスタマーサービスを経由して流出していたことを突き止め、どれだけログイン情報のセキュリティを高めても、効果がない場合もあることを明らかにしています。 Amazon’s customer service backdoor — Hacker Daily — Medium https://medium.com/@espringe/amazon-s-customer-service-backdoor-be375b3428c4 ソフトウェアエンジニアのEric
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
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