田母神氏が新設した講義「歴史観・国家観」の講師名が明らかに。 - Transnational History
11/20 統幕学校「歴史観」講義内容判明 講師に桜井よしこ氏ら - 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200811190342.html 日本の侵略を否定する論文を発表した田母神俊雄・前航空幕僚長（60）が更迭された問題で、防衛省は19日、田母神氏が、自衛隊の高級幹部を育成する統合幕僚学校の学校長時代に新設した「歴史観・国家観」の講義に招いていた外部講師の名前や講義内容を明らかにした。 ジャーナリストの桜井よしこ氏や作家の井沢元彦氏らが招かれていたほか、元海将補の坂川隆人氏や、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長を務める大正大学の福地惇教授らが講師を務めていた。（以下略） ああ、やっぱり、といった方々の名前があがっていますね。記事では講義の内容も少しだけ紹介されていますが、ああ、やっぱり、といった感じでした。実はこれ、共
asahi.com（朝日新聞社）：田母神氏、隊内誌投稿は無届け 内規では必要 - 社会
田母神氏、隊内誌投稿は無届け 内規では必要2008年11月13日21時28分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を正当化する論文を発表、更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が昨年、同様の趣旨の論文を隊内誌に投稿した際、防衛省に届けていなかったことが１３日、わかった。同省では、講演会などで職務に関する意見を外部に公表する場合は届け出を義務づけており、一部の隊内誌も同じ位置づけだったという。 浜田防衛相は１１日の参院外交防衛委員会で「部内誌で、目が及んでいなかった」と説明している。 防衛省によると、田母神氏が投稿していた航空自衛隊の隊内誌「鵬友」など隊内誌４誌が９２年ごろ、国立国会図書館に寄付されることになり、「自衛隊員以外への配布」にあたると判断された。このため防衛省の内規に従い、上司に文書を出す必要がある。 田母神氏は「鵬友」の０７年５月号に、「日本
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空幕長「論文」事件をどう診るか
私のゼミでは卒業の際にゼミ論文を課している。毎年、12月の第1週は、ゼミ生一人ひとりを研究室に呼んで、論文指導をする。ほぼ1日がかりになる。それまで彼らが書いてきたゼミ報告やレポートとは違い、「論文」であることを自覚させる。構成、引用の仕方、注の付け方などを細かく指導するので、相当緊張するという。参考文献を明記していなかったり、引用部分と筆者の主張との区別が曖昧な場合には、書き直しをさせることもある。人の書いたものを切り貼り（現在ではコピペ）して提出したものは、注を見ればだいたいわかる。私の学生・院生時代は手書きだったし、12年前の学生たちは手書きのレポートや論文もあったが、いまやすべてパソコンである。引用もそつなく行われ、要領よくまとめられ、注も「程よく」付いている。でも、かつてのような迫力ある論文に出会うことは少なくなった。「論」文なのだから、もっと論ずることに貪欲であってほしい。ネッ
婚外子 国籍法規定は違憲 国に法改正迫る 最高裁大法廷判決 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計１０人の子供が、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎（にろう）長官）であった。大法廷は「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、原告敗訴の２審東京高裁判決を取り消し、認知だけで国籍を認める判決を言い渡した。原告の逆転勝訴が確定した。 １５人の裁判官のうち９人の多数意見。ほかに３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。最高裁が法令を違憲と判断したのは、現憲法が施行されてから８例目。国会は早急な法改正を迫られることになった。 昭和５９年に改正された現在の国籍法が定める国籍取得条件には、いくつかのパターンがある。このうち
国立大学授業料の全額免除/申請者のわずか２８％/２割超が受けられず/本紙調査
国立大学で二〇〇八年度前期の授業料の免除申請をした学生のうち、全額免除を受けられたのは２８％で、半額免除を含めても７８％であることが本紙調査でわかりました。免除を申請した人のうち、二割以上の学生が免除を全く受けられない実態が浮き彫りになりました。 国立大学の授業料は年間五十三万五千八百円（前期分は二十六万七千九百円）。高すぎて負担できないため、免除を申請する学生が年々増える傾向にあります。大学側は少ない予算の中で、全額免除者を減らし、半額免除者を増やすなど、苦しい対応を迫られています。 本紙が全国の八十二大学に授業料の免除者数を問い合わせたところ、十一月十七日までに五十五大学から回答がありました。そのうち免除者数を公表できないなどとする十七大学を除く、三十八大学について集計しました。 その結果、授業料の免除申請者数は全学生の８・７％にあたる一万九千七百三十三人。申請者が１０％を超える大学も
◎ 政 治 ◎ 「国籍法」の改悪に反対する！ ≪ 城内実のとことん信念ブログ
先週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過。衆議院の法務委員会で審議されるという。私が数年前に現職の衆議院議員の時分に深く関わった、というか、身の危険を感じつつ誰よりも一番最初に先頭で警鐘をならした「人権擁護法案」という名の「人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案」をほうふつさせる悪法のまたぞろ再来である。 「人権擁護法案」は、相手が「著しく不快」に感じたり、「困惑」しただけで人権侵害と認定されてしまう可能性があり、犯罪集団でなくても誰でも気軽に「合法的なかつあげ」ができてしまう超欠陥法案である。 今回の国籍法の改正案も、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知さえすれば日本国籍を容易に取得できる内容であり、?ＤＮＡ鑑定を必要とせず、?罰則も一年以下の懲役又は２０万円以下の罰金と極めて軽く、合法的な人身売買・児童売春が可能となり、本来日本国籍をもつべきでない者にも
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撤回要請に回答せず 教科書検定問題/文科省 再訂正明言避ける 沖縄タイムス
文科省に沖縄戦の検定意見撤回を要請 - 社会ニュース : nikkansports.com
wam第６回特別展・緊急証言集会〜山西省盂県からの証言