報告 : ハルモニたちの切実な訴え〜「河野談話見直し論に反撃する！」緊急集会
9月21日（金）東京の早稲田奉仕園リバティーホールにおいて、韓国の日本軍「慰安婦」被害者を囲んで「河野談話見直し論に反撃する！」緊急集会が行われました。 1993年に公表された「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」（河野談話）は、日本軍「慰安婦」問題について、軍の関与を認め、「慰安婦」の募集や移送について強制を認めるものでした。今年8月、韓国の李明博大統領は「慰安婦」問題について改めて正当な解決を日本政府に求めました。これに対し、橋下大阪市長、石原都知事、安倍元首相などが、「強制の証拠はない」「河野談話を見直すべき」などと発言しています。 緊急集会では、関東学院大学教授の林博史さん（写真上）が河野談話見直し論に反論する講演を行いました。「強制連行だけが問題なのか、だまして連れて行くこと自体が犯罪である」「中国やインドネシアなどの占領地では、軍による暴力的な連行があったことを多く
賛同のお願い : 橋下市長による日本軍「慰安婦」問題の事実わい曲・女性差別発言に抗議を
＊転載情報 ≪全国のみなさまへ、賛同のお願い。まわりに広めてください！≫ 橋下徹大阪市長による 日本軍「慰安婦」問題の事実わい曲・女性差別発言 への抗議に、賛同をお願いいたします。 （呼びかけ：日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク） 橋下市長は、8月21日と24日の記者会見で、 日本軍「慰安婦」問題について問題発言を行いました。 一つは、 「慰安婦」被害者たちが訴えた裁判で事実認定されているにもかかわらず、 「強制連行はなかった」と無責任に言い放ち、さまざまな調査を行った結果 を根拠として作成され、歴代の首相が踏襲し、政府の公式立場になっている 「河野談話」を否定し、見直すべきだと言ったことです。 二つ目は、 日本軍「慰安婦」制度そのものについて、戦争状態であれば問題がないかの ような、女性の人権侵害もはなはだしいことを言っています。 私たちは、これらの橋下市長発言をとうてい看過できませ
韓国:「慰安婦写真展中止に政治的な外圧」
6月26日から東京の写真ギャラリー、ニコンサロンで開かれるはずだった 日本軍慰安婦写真展が取り消されたことで論議がおきている。 在日写真家の安世鴻氏によれば、安氏が準備していた写真展 〈重重-layer by layer〉が先月22日、突然取り消された。アン氏が準備中だった 写真展は、2001年から5年間、中国に生存する日本軍慰安婦おばあさんの人生を 記録した写真38点で構成されている。アン氏は「信頼と創造」を経営理念とする 90年の伝統を持つカメラメーカー、ニコンが後援するニコンサロンでこの展示会を 開く計画だったが、突然中止になった。名古屋に滞在している写真家、安世鴻氏と 11日午前、電話インタビューした内容を整理した。 日本軍慰安婦の女性に対する写真作業は、いつ、どんな契機で始めることになったか? 「〈社会評論キル〉で写真画報紙面を受け持っていた1996年に『ナムヌの家』の 取材に行
写真速報 : 「慰安婦」解決もとめ1300人が外務省包囲
死んでも死にきれない！謝罪を！〜「慰安婦」解決もとめ1300人が外務省包囲 12月14日昼、外務省周辺は日の丸を掲げた右翼・在特会の一団による怒号で騒然とした状況だった。そんな中、続々とプラカードや横断幕をもった市民が集まり、あっというまに外務省をぐるっと取り囲んだ。韓国の日本軍「慰安婦」によるソウルの水曜デモはこの日で1000回を迎えるが、日本政府は黙殺を続け、被害女性の人権はいまだ回復されていない。この日の外務省包囲アクションは、日本政府に解決を迫るものだった。88歳の宋神道（ソンシンド・日本軍「慰安婦」被害者、写真上）さんは、車イスで駆けつけた。取材陣が殺到する中、宋さんは「早く謝罪してほしい。死んでも死にきれない」とふりしぼるように叫んだ。「人間の鎖」参加者は1300人をこえ、右翼の妨害を圧倒し成功裏に終了した。なお、この日は全世界・全国同時アクションとして取り組まれた。（M） ↓
たんぽぽ舎 : 地震と原発事故情報38〜事故評価 最悪のレベル７
たんぽぽ舎です。【TMM:No1053】 転送歓迎です ◆ 地震と原発事故情報 その３８ ◆ ４つの情報をお知らせします。 １ 事故評価 最悪のレベル７ ２ 原子力は即刻やめても困らない。小出裕章さん （京都大学原子力実験所）に聞く ３ たんぽぽ舎への投稿を紹介します。(箕面市より） ４ お勧めのホームページを紹介します。お役立て下さい。 ★１ 事故評価 最悪のレベル７ 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、 経済産業省の原子力、安全保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影 響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準 (INES）に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げるこ とを決定した。原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３ 号機について、先月18日、32年前にアメリカで起きたスリーマイル島 原発での事故と同じレベル５になる
韓国:性売買被害女性の自活を防ぐ『身上要求』
10数年間、性売買集結地で生活してきたHはある日、性売買生活を清算して自活 支援を受けようと決心した。だがHは、支援機関の存在を知ってからも数か月たっ てやっと支援機関を訪問し、自分の実名を明らかにすることができた。性売買 業者の事業主から、女性団体の支援を受けると政府機関に身上情報が報告され ると何度も聞いていたからだ。 Hは政府機関など外部に個人情報を流出しないという約束を受けた後、相談を受 け始めた。だがその後、職業訓練支援を受けるために保護施設を利用しようと した時、彼女はためらわざるをえなかった。保護施設の入所同意書を通じて、 身上情報が地方自治体に報告されるという事実を知ったためだ。そして、その 身上情報は地方自治体を通じ、社会福祉統合コンピュータ・ネットワーク(社統網) に入力、集積されるという事実を知った。悩んだ末にHは結局支援を受けることを あきらめた。 2010年1月、
レイバーネット日本 - 写真速報：「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る！
「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る！ 1月28日、東京高裁は都立学校の教職員が一審原告となって東京都及び東京都教育委員会を相手取り、君が代斉唱の義務がないこと、ピアノ伴奏義務のないことの確認と損害賠償を求めた訴訟（予防訴訟）について、原判決（2006年9月21日、原告全面勝利）を完全に覆し、一審原告らの請求を一切認めないという超不当判決を言い渡した。（東京高裁第24民事部、都築弘裁判長） この判決には放送関係のマスコミのほぼ全社が集まるほど注目し、判決結果は速報として地上波で流れた。また東京高裁前には、傍聴席の4倍の傍聴希望の支援者が埋め尽くした。 この裁判は2003年10月23日に出された「日の丸・君が代」を強制した都教委通達を受け、その不当な通達の下に「日の丸・君が代」への教職員の不服従（不起立や伴奏拒否）に対して予想される懲戒処分を未然に防ぐために、2004年1月30
東部労組：「職場のいじめ」メール相談事例(2010年11月分)のまとめ
みなさんへ 東部労組の菅野です。２０１０年１1月にＮＰＯ法人労働相談センターと東京東部労組に寄せられた「職場のいじめ」相談 メールのまとめを報告します。 ************************************************************************* 「職場のいじめ」メール相談事例(2010年11月分)のまとめ ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2011年1月17日 1、コンビニのアルバイト。店長から「お前は頭が悪い」「お前はカタワか」「誰もお前なんか必要 としない」等々の罵声や暴言を連日浴びせられる。またささいなこと(店内の汚れや備品のズレ)で罰 金を度々とられている 2、コンビニのアルバイト。クリスマスケーキ販売のノルマとして、ひとり17個以上の達成が強制。 一個3000円もする物を家族や親せき、友人にも売れという。売れ
「石原都知事の同性愛者差別発言、なにが問題か？」に参加して（壱花花）
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第87回（2024/2/10） ●〔週刊 本の発見〕第334回（2024/2/8） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/2/
新防衛大綱と別表案にＮＯ！の声を
投稿者: 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 新防衛大綱と別表案にＮＯ！の声を ［転送・転載歓迎］ 12月14日（火）にも閣議決定される「防衛計画の大綱」と別表（装備や規模 の具体的目標）案が各紙で報じられています。 ＰＡＣ３全国展開へ 防衛計画大綱別表案が判明（12/11 中国新聞） http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012110092.html 別表案で目立つのは「ミサイル防衛」（ＭＤ）と潜水艦の増強です。ＭＤ対 応イージス艦を現行４隻に２隻増やし６隻に。ＰＡＣ３も那覇、千歳、三沢 に追加配備する方針です。また、潜水艦は16隻から22隻に増強するとされて います。 驚くべきは、こうした増強が国会での議論もないまま、明るみに出てからわ ずか数日で決定されてしまうという実態です。防衛官僚と一握りの政治家に よる密室協議によって、血税の使い道
排外暴力の「反中国デモ」に2人の若者が抗議の座り込みを実行！
最悪の排外暴力をまきちらす「反中国デモ」、それに2人の若者が抗議の座り込みを実行！ 「尖閣諸島／魚釣台」問題で、日本国内の「反中国デモ」が激化・拡大しています。 10月16日の「頑張れ日本」や「チャンネル桜」が主催するデモは、六本木〜中国大 使館に向けて、実数3000人近くに膨れ上がりました（現場で見た知人によれば、 約300人の隊列が9グループだったので、明らかな5800人は水増しだろうとのこと です）。 彼らが普段配るチラシには「中国人が水道に毒を入れる」などと書かれており、 関東大震災で朝鮮人虐殺の理由となったデマと同じものを垂れ流すひどさです。 また、17日秋葉原の在特会の残党系は、人数こそ200人超なものの（それでも十 分多いですが）、繁華街で堂々と「日本から叩きだせ〜！」といういつものヘイ トスピーチをまき散らす。そして「オノデン」や「ソフマップ」の店頭に「中国 人客に媚を売っ
韓国:現代車は『セクハラ企業』?
13の労働社会団体が参加した『現代自動車牙山工場セクハラ事件問題解決のた めの忠南地域連席会議(仮称)』がセクハラを受けた被害者への懲戒を撤回しろ と主張している。 連席会議は9月17日、現代車牙山工場正門で記者会見を開き、社内下請業者の K物流がセクハラを受けた被害者を再度懲戒していると批判した。 セクハラ被害者を再度懲戒するのは「常識的に納得できない行為であり、報復 性の懲戒」と主張している。 連席会議は、懲戒されるべきは被害者ではなく加害者の管理者2人だとし、加害 者の即刻処罰を要求した。 事件を認知しても、むしろ被害者に雇用上の不利益を与えたK物流の使用者側、 現代車牙山工場工場長と責任者も懲戒の対象だと主張した。 また、業者側が法に違反していると指摘した。『男女雇用平等および仕事と家 庭両立支援に関する法律』によれば、事業主はセクハラ予防教育を実施するだ けでなく、事業主が職場内
映像記録プロジェクト「フィリピンのロラたちは今」がスタート
ロラネット・三多摩 Hです ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 映像記録プロジェクト：フィリピンのロラたちは今… 予告編上映とお話しの会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1990年代初め、50年の沈黙を破って名乗り出たフィリピン人 元「慰安婦」の女性たち。日本政府に対して謝罪と補償を 求めて20年にわたって闘い続けてきましたが、彼女たちの 願いはまだ実現されていません。 生きているうちに正義の回復を！と望みながら、高齢で 次々と亡くなっていくロラたち。戦争、暴力、人権、そして 性の尊厳……、80歳を過ぎた今も、苦しかった過去を 忘れず、正義を取り戻すために闘い続けるロラたちを カメラがとらえます。 ■日時：2010年8月6日（金）19:00〜21:00 ■会場：武蔵野公会堂 第1・2会議室 吉祥寺駅南口徒歩2分、「丸井」左横入る 武蔵野市南町1-6-22
【緊急】無駄遣いの「月探査」計画に意見を（17日締切）
【緊急】無駄遣いの「月探査」計画に意見を！（6月17日締切） ＜核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン＞ ［転送・転載歓迎］ 現在、政府の宇宙開発戦略本部（本部長：菅直人首相）が「月探査に関する懇談会」がまとめた報告 書（案）である「我が国の月探査戦略〜世界をリードするロボット月探査と有人宇宙活動への技術基 盤構築」について、【一般からの意見募集】を受け付けています。ただ、気づくのが大幅に遅れたた め、【6月17日（木）必着の締切】まであまり時間がありません。 「月探査に関する懇談会 報告書（案）に対する意見、及び「ロボット 月探査の計画の愛称」の募集について（宇宙開発戦略本部） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/tukitansa/bosyu.html 月探査に関する懇談会 報告書（案） http://www.kantei.go.jp/jp/si
レイバーネット日本 - 朝鮮高校無償化、ネット署名にご協力を！
投稿者 : 李東一 朝鮮学校『高校無償化』除外反対を求める インターネット署名にご協力を！！ ----------- 「高校無償化法」が4月１日から施行され、４月３０日には告示で各種学校認可を受けている３１校の外国人学校が適用されました。 しかし朝鮮学校だけが「検討」の対象になり、 その結論を８月ごろまで先送りすると言うことです。 朝鮮高校にも差別なく、速やかに無償化が適用されるよう要求する、 ネット署名運動にご協力ください。 http://corea-k.net/ 皆さんのご協力を心よりお願いいたします！！！ 尚、以下のように、リンクさせてもいますので、各位のブログやMLにても、広く周知頂ければ幸いです。 (無償化チラシ） http://corea-k.net/date/mb.pdf （署名用紙）http://corea-k.net/date/sy.pdf ―――――――――――――――
長時間残業と人権侵害に抗し、東横インの女性たちが労組結成
200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r
レイバーネット日本 - 緊急アピール : 映画「ザ・コーヴ」上映中止に反対する！
＜緊急アピール＞映画「ザ・コーヴ」上映中止に反対する！ アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」を めぐって、映画館が次々と上映中止を決めています。一部の右派団体からの 電話や街宣による抗議を受けての「自粛」措置と思われますが、２年前の 映画「靖国」の上映中止事件とよく似た事態といえます。 こういう事態が一般化すると、評価が分かれるような問題作というべき映画は 上映できないことになってしまいます。そもそも海外では広く公開されている この映画が、作品で描かれた当事国の日本で公開できないというのは、日本に おける「言論表現の自由」がいかに脆弱かを示す事柄といえましょう。 この映画の内容や制作手法については、この間、批判も含めて様々な意見や 評価が表明されています。そういう作品こそ、広く議論に供されるべきで、 作品そのものを封印してしまうことは、その機会さえも奪うことになっ
脅かされる表現の自由〜「ザ・コーヴ」上映中止問題
坂井貴司です。 和歌山県太地町で行われているイルカ猟を隠し撮りしたドキュメンタリー映画 「ザ・コーヴ」 ルイ・シホヨス監督 http://thecove-2010.com/ は第８２回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を始め２４の賞を受賞した話題 作です。世界中で上映され、大きな反響を呼んでいます。 さて、この映画の日本上映が危ぶまれています。 在特会とともに朝鮮学校襲撃を行っている 「主権回復を目指す会」 http://www.shukenkaifuku.com/ などの右翼組織やその支持者達が、「こんな反日映画を上映するな！」と上映を 予定していたシネマート六本木（東京）とシネマート心斎橋（大阪）に電話攻撃 を行い、上映中止に追い込みました。 「『ザ・コーヴ』 上映中止劇場追加のお知らせ」 http://thecove.sblo.jp/article/38759574.html 「主権
ジュネーブで国連人権委員会による「子どもの権利条約」日本政府報告への本審査が行われた
5月27日と28日、ジュネーブ(スイス)の国連人権委員会による、「子どもの権利条約」を機能させた政策をしているかどうかの日本政府報告の本審査が行われた。 「国連子どもの権利条約」は1989年11月20日に国連総会で採択された国際条約で、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。ソマリアとアメリカ合衆国以外のすべての国が「子どもの権利条約」を批准している。各国政府は、子どもの権利に関する国連委員会に対して、5年ごとに報告書を提出することが求められている。 1日目のテーマは「子どもの権利の尊重・促進」として『子どもの意見表明権』を尊重しているかどうか。 2日目のテーマは「子どもの性的搾取からの保護」「子どもと武力紛争」について。 国連の審査委員はツルマッテン議長を入れてエジプト代表など9人。 日本政府代表団は、上田秀明団長(外務省人道人権担当大使)・志野光子外務省総合外交政策局人権人
韓国:つぎはぎ『差別禁止法』再推進
法務部が4月9日、法務部諮問委員会の傘下に学界、関連団体、関連部署などで 構成された『差別禁止法特別分科委員会』を発足させたが、その方式と内容が 議論を呼んでいる。 法務部は今回の特別分科委員会運営で、性別、人種、障害など差別禁止理由別 に被害事例、国内外法例および判例、現行法制度の妥当性および実効性などを 全般的に検討し、一般法で差別禁止法を制定する方案と、差別禁止関連個別法 の体系的な統一性を確保する方案などを模索する予定だ。 だが法務部は、2007年の『差別的なつぎはぎ差別禁止法制定事態』以後、何の 評価や成果もなく一方的に差別禁止法を制定し、2007年の事態を再現させると いう批判は免れない。 法務部は2007年に差別禁止法案を提出した当時、出身国家、言語、家族形態、 または家族状況、犯罪および保護処分歴、性的指向、学歴、兵歴の7項目を差別 の理由から削除することで、特定の種類の差
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