モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。軍事力の優位はモスクワにあります。国境に大軍をはりつけ、それを背景にした交渉を行えば、緩衝地帯をもぎ取れるでしょう。 しかし、もし交渉相手がどうしても首を縦に振らない時には？　その首は切り落とされるのがお似合いです。 1939年の冬に戦争が始まり、ソビエト連邦がフィンランドを侵略したのは、大略そのような理由でした。 戦争放棄の国際法を無視し、他国の主権を踏みにじる侵略。それをソビエト連邦はどのように正当化し、国際社会はどう反応したのでしょう。 戦争原因　緩衝地帯たるべきカレリア地峡 カレリア地峡 ロシアとフィンランドの国境にある、海と湖に挟まれた陸地がカ

永井陽之助の著書の中に、こんな懐古の一節があります。アメリカでの体験談です。 ある一般市民の会で、たまたま私がヒロシマの原爆投下に言及したとき、間髪をいれず、「パール・ハーバーはどうした」という反撥がかえってきた。 この経験は、私一人だけのものではない。繊維産業から自動車にいたる日米経済摩擦でどれほどパール・ハーバーの語が米国の議員・ビジネス指導者の口からもれたことか。 （「歴史と戦略 (中公文庫 な 68-2)」p20) 卑怯な日本、非人道的な日本。その象徴がパール・ハーバーでした。奇襲攻撃を受けた側にとって、これは自然な記憶の仕方かもしれません。 多くの日本人にとって不可思議なことは、それが原爆投下と交換できることのように語られてきたことです。永井は、著書の中でこう続けています。 長崎への原爆投下の数日後、トルーマン大統領自身、友人にあてた私信で、「私ほど原爆投下で心を乱されたものはい

手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。 リアリズムに従えば、日本は軍事大国になるはずだった 高度経済成長を遂げた日本は、その経済力を本格的に軍事力に転化し、ふたたび軍事大国となって、核武装も検討し、アメリカから独自の行動をとりはじめるだろう、と見られていました。 そのように観測していたのは、リアリズム学派の国際政治学者たちです。国際政治学のリアリズムは、ざっくり言うと、国家は軍事力を中心とする力を高めることに執着する等、力に重きを置いた仮定に基づく見方です。 なお、口語でいうリアリズム、現実をありのままに捉えているかどうかとか等とは殆ど関係がありません(国際政治学徒だってカントくらいは聞きかじっているのですし)。だからリアリズムという

自衛隊の普通科連隊がどんな風に仕事をしているかがイメージできるようになる本です。新着任の連隊長が、連隊を改革していく、という筋立てを中心にしています。 「普通科」と言うと、工業科や商業科に横並んで、高校選びでもしているように思います。 自衛隊の「普通科」といえばこれは「歩兵」のこと。小銃をもって戦い、土地を占有する機能をもつ、陸上部隊の根幹です。自衛隊の中でいわゆる「兵士」のイメージにもっとも近いのは、普通科の隊員でしょう。 歩兵の本領 この本を読むと、普通科連隊、そしてその隊員がどんな仕事をしているのか、どんなムードなのかが何となくわかります。例えば普通科の本質は、このように描写されています。 普通科部隊、歩兵部隊、インファントリー、なんと呼ばれていようとも、この職種に特に要求され、われわれみずからが磨いていかなければならないものは、兵士が一対一で決闘をするときの戦闘意思と、相手をしのぐ

先進国を中心とする多くの国で、少子化が進んでいます。若者の総数が減ると、若い兵士を必要とする軍隊はいつか徴兵制をふたたび採用するでしょうか？ 現代では志願兵制が主流 軍隊の採用制度は、傭兵制を除けば、徴兵制と志願兵制に分けられます。第二次世界大戦の頃は、大日本帝国がそうだったように、徴兵制が主流でした。しかし現代では志願兵制が主流に変わりました。 第二次世界大戦の頃は、自国が滅ぶか敵国を滅ぼすかという全面戦争の時代です。それには数百万の兵士が必要で、そんな人数をまかなうには志願者だけでは足りないことから、徴兵制が重要でした。 しかし戦後は核兵器が普及したことで、状況が変わります。核武装した大国の間では、通常兵器による全面戦争は起こらなくなりました。 逆に地域や争点を限定した、局地戦争が増えました。その上、PKOや災害救助といった戦争以外の海外派兵が出現。兵器と戦術が高度化したこともあり、兵

平和は、それを祈ることは簡単ですが、作ることは難しいものです。 過去の記事では、リベラリズムの議論の中から商業的平和論(Capitalyst Peace)を簡単に紹介しました。「経済発展や貿易、投資が進めば戦争を減らせる」という議論です。 今回はその対極として、リアリズムの議論から、核による平和（Nuclear Peace）を紹介します。被爆国日本において、核兵器と戦争はほぼ同一の文脈で語られ、いずれも平和の大敵です。しかし国際関係論の中では、核兵器は戦争を減らし、平和をもたらしたという議論が強い説得力を持っています。 「絶対兵器」核兵器はそれ以外とどう違うか 広島と長崎への原爆投下は、大きな衝撃をもたらしました。核兵器が世界に与える影響を具体的に考え、いち早く明らかにしたのが卓越した文民戦略家バーナード・ブロディです。 １９４６年に出版された彼の編著書「絶対兵器」は、原爆投下から半年以内

戦略予算評価センター（CSBA）のアンドリュー・F・クレピネビッチが、フォーリンアフェアーズで対中国抑止における陸上戦略の重要性について論じています。 中国の野心を抑え、戦争を防ぐには「拒否的抑止」を達成する必要があり、そのために米国と同盟諸国は第１列島線にそって「列島線防衛(archipelagic defense)ライン」を構築せねばなりません。そこでは空海軍力だけではなく、意外にも陸上戦力が重要だ、という議論です。 中国の海洋進出とA2AD戦略 中国は経済発展に従い、海軍、商船隊、沿岸警備隊といった海上権力を増大させて、長期的には西太平洋を支配しようとしていると見られています。そのうち軍事力を用いた有事の戦略が「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略と呼ばれるものです。クレネビッチはその内容について、こうまとめています。 中国軍は、他国の軍隊が領域を占有したり、近海を通過したりするのを

前回の記事平和はカネで買える。商業的平和論(Capitalist Peace )のはじまり - リアリズムと防衛ブログでは、経済発展が世界を平和にするという商業的平和論の歴史を簡単に紹介しました。 ノーマン・エンジェルは、工業化とグローバル化によって、近代戦争はたとえ勝利してさえ利益を得られないものになったと説きました。政治指導者がこのような現実をよく理解するならば、大国間戦争はもはや起こらないだろう、と議論しました。 その直後、２度の世界大戦が起こったことで、商業的平和論は猛烈な批判にさらされます。経済相互依存がいくら進んでも、だからって戦争が無くなることはないのです。 一方で、経済は戦争を「無くす」ことはできないけれど、「減らす」効果があることは明らかになっています。ガーツキーの議論がそれです。 ガーツキーの検証 ガーツキーの実証分析は、過去の数多くの戦争についての統計分析です。地域、

ブログのタイトルに関わらず、リベラリズムの話をします。 これから２回にわたり、商業的平和論について簡単な紹介をします。商業的平和論とは、経済発展が世界を平和にするという理論です。 商業的平和論の思想的起源 貿易や商業の発展が、世界を平和にするという考えは昔からあり、多くの大学者がこれを説いてきました。 モンテスキューやアダム・スミスは、市場は戦争を嫌うと説きました。戦争になれば、交戦国の間では自由な商取引ができなくなるからです。トマス・ペインは「商業は、愛国心と国防の２つの気運を減退させる」としています。 マンチェスター派の台頭 わけても有名なのはコブデンとブライトの「マンチェスター派」。1839年に結成され、自由貿易を強力に推進した集団です。 指導者たるコブデンとブライトは、貿易の経済的メリットだけでなく、思想的な正義を訴えました。貿易こそ平和への道だというのです。 それ以前の英国は、植

フォーリン・アフェアーズ・リポート2015年3月号 posted with ヨメレバ オードリー・クルト・クローニン,バッシャール・アサド,ラジャン・メノン,キンバリー・マルテン,ルイス・アレクサンダー,フィリップ・レグレイン,マイケル・A・レビ,アレクサンダー・モティル,マーク・ブリス,ミッチェル・A・オレンシュタイン,R・ダニエル・ケレメン フォーリン・アフェアーズ・ジャパン 2015-03-10 Amazon 図書館 フォーリンアフェアーズはアメリカで発行されている国際情勢の専門誌です。世界的な権威のある雑誌で、特にアメリカの外交政策には少なからぬ影響力をもつと言われています。掲載された論文の中でものすごく有名なものは、冷戦中のアメリカの戦略に影響を与えたケナンの「X論文」、大論争を呼んだハンチントンの「文明の衝突」などがあります。 日本語版２０１５年３月号では、ギリシャおよびEUの

どのような方向でも、誰かの死を自分の政治的な主張に利用する人々は、意見が異なる人達から敬意を得ることは難しいでしょう。そのため、彼らが多数派を形成したり、世の中を動かしたりすることはできないでしょう。 なぜといって、凡人が多数の人を継続して動かすために必要なものは、利益誘導と誠実さです。そして人が最も誠実さを示すべき時は、死者とその家族に向き合う時だからです。

フォーリン・アフェアーズ・リポート2014年11月号 posted with ヨメレバ リチャード・ハース,マイケル・J・コプロ―,エリザベス・エコノミー,ジョコ・ウィドド,ベニグノ・アキノ,ラミーズ・アッバス フォーリン・アフェアーズ・ジャパン 2014-11-10 Amazon 図書館 フォーリンアフェアーズの巻頭論文で面白いものが載っていたので紹介します。外交問題評議会会長のリチャード・ハースの論文「The Unraveling」です。 ハースはアメリカの覇権の相対的な衰退により、中東をはじめとした世界の秩序が融解していく現状について論じています。興味深いのは、今の、そしてこれからの世界の比喩としてある時代の指し示していることです。 現在の秩序解体の源流は中東にある。第一次世界大戦、あるいは冷戦期と比較されることも多いが、現在の中東の環境とよく似ているのは三十年戦争当時の国際環境だろ

将軍アンリ・ギザン―意志決定を貫く戦略 posted with ヨメレバ 植村 英一 原書房 1985-07 Amazon 図書館 本書はスイスの将軍アンリ・ギザンの人生を描いた本です。ギザン将軍は第二次世界大戦ととき、スイス軍の総司令官を務めた人です。そのため本書の内容も「スイスから見た第二次世界大戦史」というべき内容になっています。 ドイツがポーランドを攻めた、フランスを下した、連合国がイタリアに上陸した…といったよく知られた大戦中の出来事も、大国ならざるスイスから見ると、また違った印象をもって受け止められます。 あれ、スイスって第二次世界大戦に参戦してないよね？　永世中立国だし…。と思うところです。確かにスイスは参戦こそしていませんが、徹底した戦時体制をとっていました。戦わないために、戦いの準備をしていたのです。 戦争準備 国家緊急権の発動 戦うスイスの民主主義 将軍選出と総動員 な

いま私の中で空前の戦間期ブームが到来。関連する本をぼつぼつと読んでいます。 これが諸雑誌を猟歩して研究動向を調べているのだったら、あー勉強してんだなというところですが、さに非ずで。新書とか古い本とかを趣味的にめくって、連想を働かせているばかりです。 こんな時のためのブログであり、思うところをエッセイ風に書き散らしてみるのが本稿。たぶん長くなる上に、厳密でも新奇でもない。書く方もそういうつもりでいるのだから、お読み下さる向きも、何かタメになるとか、ゆめゆめ期待してはいけないのです。 戦間期のどこが面白いのか （パリ講和会議の４巨頭） 戦間期とは、第一次世界大戦の終わりから第二次世界大戦の始まりまでの、おおよ２０年間のこと。両大戦間期、Inter-war-Period、というわけです。 「集団的自衛権の起源と戦争の克服」では、１９世紀、第一次大戦、第二次大戦、そして冷戦までの流れを駆け足で追い

フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき

ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？　直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ

ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力

アメリカ海軍の大佐が、「中国軍が尖閣諸島を奪取する訓練をしている」と語ったそうです。 ジェームズ・ファネル大佐は、中国軍は自衛隊との短期集中戦に勝利した上で、尖閣諸島を奪取する作戦能力の獲得が新たな任務に加わったとする分析を述べた。２月１３日に米カリフォルニア州で開かれたシンポジウムで述べた。 一方、米太平洋軍は発言について「公開情報を元にした個人的分析だ。過去のシンポジウムで彼が述べてきた主張と変わらない」とし、米軍の公式見解ではないとしている。(琉球新報 2014/2/21)（読売新聞2014/2/20）』 とはいえ、どこの国にも物騒なことを言って巷間を騒がす困った軍人はいるものだし…と思いつつ、英語で検索してみると、色々なことがわかりました。必ずしも誇大な発言ともいえないし、攻撃目標は尖閣諸島だけではありませんでした。 ファネル大佐の発言の中身 今回の発言について、アジア太平洋地域の

１月のフォーリンアフェアーズに面白い記事があったのでメモを兼ねて簡単に紹介します。 ダートカレッジのジェニファー・リンド准教授の「国際政治と謝罪のリスク（Sorry, I’m Not Sorry）」です。 この記事では日本を念頭におき、アメリカや他国の例をあげて、外交における謝罪について取り上げています。 リンドは、日本と韓国、中国のあいだの過去の歴史をめぐる確執にふれ、中韓は日本の謝罪が不十分だとして反発し、外交関係に悪影響を与えている、と紹介します。 また日本に限らず、このような謝罪をめぐる国際問題について「かつての敵対勢力と和解するには、過去に相手にダメージを強いたことを、おそらくはタカ派が容認する以上に踏み込んで、認めることが不可欠だ」と論じています。 リンドの主張が面白いのは、この後。「だから謝罪すべきだ」と続けるのではなく、それどころか「だが、必ずしも謝罪する必要はない。