こんにちは、Mistirです。 朝から嫌なニュースを見てしまった。 【貢川にニシキゴイ３００匹放流】https://t.co/rtC8hiQsd7 ※動画があります！ 荒川の自然保護に取り組むＮＰＯ法人「未来の荒川をつくる会」は２日、甲府市と甲斐市の貢川２カ所で、ニシキゴイ３００匹を放流した。#Yamanashi #山梨 #甲府市 pic.twitter.com/kMSX0tEBxO — 山梨日日新聞社 (@sannichi) 2017年5月2日 ……。 絶句だ。 「何故、そこまで大袈裟な反応をするんだ？」と思われる方にこそ読んでほしくて、この記事を書こうと思う。 「数十年後の未来、錦鯉に埋め尽くされて、黒く濁った川で、錦鯉の駆除活動をしたいのならば是非続ければいい」、これはそういうレベルの問題です。 なんら、メリットがない。 強いて言うなら「パッと見て赤や青の魚が泳いでてわー綺麗ですね！

一橋大学の赤嶺教授が「『クジラを守る』という行為がオランウータンの生息環境をおびやかしている」と主張、「鯨類の利用を推進すべき」と強引に結び付けた記事の検証。「鯨油とパーム油の〝関係〟」のグラフ付

@PhotomboOzono クヌギやコナラ伐採してサクラを植えるのが自然を守ることだと勘違いしているNPO法人のサイトに行ったら、活動内容に「EM菌による水質浄化」の文字が……。これはアカン……orz https://t.co/uCzQi1TPge

安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政

カナダ北東部バフィン島イカルウィットにある先住民イヌイットの居住地にたてられたクジラの顎骨（2015年4月24日撮影）。(c)AFP/JO BIDDLE 【4月25日 AFP】北極の環境問題などを協議する政府間協議体「北極評議会（Arctic Council）」は24日、カナダ北東部バフィン島（Baffin Island）にある北極圏の町イカルウィット（Iqaluit）で会合を開き、環境や北極圏に住む地域が直面している危機に警鐘を鳴らした。 参加国はカナダ、米国、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデンの8か国。 北極圏では地球上のどこよりも速いペースで温暖化が進んでおり、米政府機関が先月発表したところによると、1970年代後半に衛星観測を始めて以来、冬季の海氷面積が最小となった。 北極圏の温暖化問題に関しては、海面上昇をもたらす氷の溶解に注目が集まる一方、

한겨레신문등록번호:서울,아01705등록·발행일자:2011년 7월 19일사업자등록번호:105-81-50594발행인:최우성편집인:김영희청소년보호책임자:김영희주소:서울특별시 마포구 효창목길 6고객센터:1566-9595

国際環境NGOの「コンサベーション・インターナショナル」が発表した「海の健全度指数（※）」によると、日本の海の健全度は世界で11位なのだとか。「海の健全度指数」は171の国・地域の海の状態について総合的な評価を行うものだ。 ※「海洋健全度指数（Ocean Health Index／OHI）」とも呼ばれる。 食料供給・零細漁業の可能性・海洋生産物・炭素貯蔵量・海岸保護・生計手段および経済・観光およびリクリエーション・場所のイメージ・きれいな水・生物多様性の10項目について、100点を満点として採点を行う。点数が低くなるほど海洋資源を持続可能な形で活用していないという評価になる。 世界の人口が増加し、海への依存度が高まっている。その一方で、海洋環境は悪化を続けているのが現状である。「海の健全度指数」の発表は、そのような状況を改善する政策を策定する際の指針として役立ててもらうための初の試みだ。

中国東部の山東（Shandong）省青島（Qingdao）の藻が大発生した海岸で遊ぶ子どもたち（2014年6月29日撮影）。(c)AFP 【7月2日 AFP】中国東部の山東（Shandong）省青島（Qingdao）の海岸で、新たに押し寄せてきた大量の藻にまみれて遊ぶ子どもたち。 青島では2008年以来7年連続で藻が大発生しており、市の職員は対応に追われている。最大規模だった2013年には藻が2万8900平方キロに及ぶ範囲に広がった。(c)AFP

大気汚染の要因で、健康被害を及ぼす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、県衛生環境研究所（前橋市）が二〇一三年一～二月に前橋、太田両市で観測したデータを分析した結果、社会問題化している中国由来の成分は少なく、国内で発生したとみられる成分が多かったことが分かった。研究所などが十三日開いた業績発表会で、研究所の一条美和子技師が報告した。 一条技師ら大気環境係の担当者は、国立環境研究所が一三年一～二月に中国に近い長崎県で観測したＰＭ２・５の分析で、硫酸塩が主成分で硝酸塩の含有率が低かった点に着目。前橋、太田両市で観測したＰＭ２・５は硝酸塩が多く硫酸塩はわずかで、主成分が異なっていた。硝酸塩の原因物質は自動車などから排出される窒素酸化物で、多くは国内が発生源とみている。

「自民党が変わる前に自身が変わってしまったのではないか」。７日の代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表はこう指摘した。首相になる前まで「党内野党」といわれ、歯切れのよい発言を続けてきた石破茂氏の後退が目立つ。 総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と言っていたにもかかわらず、予算委を開かずに衆院を解散する。裏金議員の公認問題は「責任を持つ」と述べたが、非公認となるのは40人を超える衆院の裏金議員のうち一部だ。 総裁当選後に裏金議員全員を公認する手のひら返しをみせたが、少人数とはいえ非公認候補が出るよう変えたのは内閣支持率の低さに驚いたからではないのか。朝日新聞によると「支持する」は46％で発足直後の内閣としては過去２番目に低く、不支持率は２番目に高かった。日本経済新聞の調査では過去最低の支持率となった。 支持率が低迷するのは、総裁選で主張した政策を