「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したＰＭ２．５である。２７日には世田谷で、わずか１時間に１００マイクログラム超を観測した。　ＰＭ２．５は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が１０００円のマスクを買うだけで１０００億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。　北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。（副編集長　黒沢通）

Moving big animals to places they don't already live is at once appealing and disturbing, a sort of adolescent environmental fantasy come to life: African lions in Nebraska! Komodo dragons in Australia! But at the beginning of the 21st century, moving species around is a controversial but legitimate option. Moving big animals to places they don't already live is at once appealing and disturbing, a

日本の沿岸に大量に押し寄せ問題になっているエチゼンクラゲを使った緑化技術が成果を上げている。ただ、成果に注目し助成費を出しているのは韓国。この技術を用いて、途上国を支援し影響力を及ぼそうと考えているようだ。日本の研究者らは、国内での関心や支援の低さを懸念している。（天野健作）　エチゼンクラゲは産卵地である黄海沿岸の富栄養化や地球温暖化で近年、日本海を中心に大量発生し、漁網を破るなど被害が深刻になっている。　愛媛大の江崎次夫教授（環境緑化工学）ら研究グループは、エチゼンクラゲの体組織が、地中で分解され環境に優しいことに着目。植物の肥料となる窒素やリンも大量に含み、保湿効果の高いコラーゲンが乾燥地域では水分をためるため、周囲の植物の生育に役立つことも突き止めた。　研究グループでは、エチゼンクラゲから塩分を抜き、乾燥させ、細かく裁断したものを、愛媛県の山火事跡地など３カ所にまいたうえで経過を観察

映画の感想 「かわいいイルカちゃんを殺す悪い奴らと闘う、僕ら正義の保護団体」というシンプルなメッセージ。「悪い奴は明らか、問題も明らか、あとは辞めさせるだけ」、ということだ。同じドキュメンタリーでも、Our daily bread（邦題：いのちの食べかた ）と比較すると、メッセージの質は低い。しかし、わかりやすさという点では、良くできている。 エンターテイメントとしても、それなりに楽しめる。世界一のビルを上る男とか、ジオラマ作成専門家とか、いろいろな特技を持った人間が協力してミッションを行うストーリーは単純明快でアメリカン。悪者にされた日本人にしてみれば、かなり不愉快な映画であります。この映画によって、日本人のイメージは確実に悪くなりますね。The Coveの内容についてはこちらのサイトが詳しいです。 この映画の価値を決定づけるのは、画像のインパクト。海で大量のイルカを処理すると、湾は文字

ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード ベスーン被告を「除名」＝弓矢持ち込みはポリシー違反−シー・シェパード 【シドニー時事】反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は８日までに、ＳＳの小型高速船「アディ・ギル（ＡＧ）」号元船長で、日本で傷害罪などに問われているニュージーランド国籍のピーター・ベスーン被告（４５）を事実上の除名処分とすることを明らかにした。同被告が弓矢をＡＧ号に持ち込んだ行為はＳＳの「攻撃的な非暴力直接行動」のポリシーに反すると説明している。 　ＳＳ幹部は声明で、「矢は使われず、人に対して使うつもりもなかったことは分かっているが、ＳＳの活動にそれを持ち込んだのは容認できない」と説明。同被告を将来の抗議活動には参加させず、同被告はＳＳの正式メンバーではなくなるとした。ただ、日本での裁判を通じた同被告支援は続けていくとしている。（2010/06/08-1

今や日本では、ペットの数が、子供の数を大きく上回るという。一方で、飼っていた犬や猫を捨てる、心ない行為が後を絶たない。動物愛護は、もっと真剣に議論すべきテーマだ。といっても、行き過ぎはいけない。　▼動物の権利を守るためには、人間の命を危険にさらす行為もいとわない。そんな過激思想のもと、米英を中心に活動している「動物解放戦線」（ＡＬＦ）という団体がある。１９７０年代に設立されて以来、ペットショップを襲撃したり、医薬品開発のために動物実験に携わる研究者を脅迫したりしてきた。　▼毛皮用に農場で飼育されていた何千匹ものミンクを逃がし、肉食動物のミンクが周辺の生態系に脅威をもたらしたこともある。南極海で、日本の調査捕鯨船団に攻撃を繰り返している「シー・シェパード」は、その捕鯨版といえる。　▼シェパードは、警察犬、あるいは羊飼いの意味もある。羊のようにおとなしいクジラを、「どくろ」の旗を掲げて守るとは

八ツ場ダム（長野原町）のダム湖に架かる予定の「湖面１号橋」の橋脚工事について国土交通省の三日月大造政務官が県に入札延期を打診したことを受け、大沢正明知事は１日、朝日新聞の取材に「予定通り入札するし、着工する」と述べ、計画通り建設を進める姿勢を示した。 湖面１号橋の橋脚４本のうち２本の一般競争入札は１〜３日に行われ、５日に落札業者が決まる見通し。３月までに着工し、工期は約２年を見込んでいる。事業主体は県だが、約５２億円の事業費の９６％は国費が占める。 １月２９日に県庁を訪れた三日月政務官は大沢知事らに対し、「湖面１号橋の入札延期をお願いしたらどうなるか」などと発言したとされる。三日月政務官との会談について、大沢知事は「いろいろ話はした」と述べたが、湖面１号橋の今後については「何も聞いていない」とし、新年度政府予算の八ツ場ダム関連事業費約１５５億円に１号橋の関連事業費が盛り込まれる前提で、

日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の高速船「アディ・ギル号」が南極海で衝突した。　ＳＳ側は「静止していたのに突然衝突された」と主張している。しかし、ＳＳの抗議船は異常接近や進路横断のほか、異臭がする薬品入りボールを撃ち込んだり、目に当たると失明にもつながりかねないレーザー光線の照射も繰り返していた。執拗（しつよう）な妨害の結果の衝突であるのは明らかだ。　環境保護を標榜（ひょうぼう）し、反捕鯨を主張するのは自由である。しかし、今回の事態は調査捕鯨の是非を問う以前の問題だ。平野博文官房長官はア号の船籍国のニュージーランド政府に対し厳重抗議した。それでは不十分だ。反捕鯨テロといえる暴力行為に日本は断固とした対応策を講じるべきである。　威力業務妨害容疑で逮捕することが、なぜできないのか。　調査捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に基づく合法的な活動で

正論なくして国益なし／ 谷口智彦「メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕(雑誌「WEDGE」)」へ反論 【平成21年3月9日】 先月初め、車内吊り広告を見て、「えっ」と思った水産人は多いことだろう。雑誌の『ＷＥＤＧＥ』の広告に「メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕・税を投じて友人なくす」との大見出しが躍った。 書き手は前外務副報道官でジャーナリストでもある谷口智彦氏。副報道官時代は、ＩＷＣに際して日本の立場を主張していたというのだが…。 「ＷＥＤＧＥ」谷口氏の寄稿文の内容をみると、「要するに捕鯨問題で日本の主張は正しい」が、「日本は広く国益（＝反捕鯨国の一般大衆の感情に配慮すること）を考え、遠洋で続けてきた調査捕鯨から手を引くべきだ。代わりに、日本沿岸で赤字を出しつつ操業している零細捕鯨を何とか採算に乗せ、鯨肉流通と鯨の食文化をともに残す方途を探りたい」というのだ。 鯨を追いかけてきたジャーナリ

シー・シェパードにとって、公海上での過激な妨害行為は、彼らの生きる糧です。 今年２月、シー・シェパードの抗議船が捕鯨船に体当たりした瞬間　（日本鯨類研究所提供） シー・シェパードは、１２月７日に、寄港先のオーストラリア・フリーマントル港から、捕鯨エリアの南極海に向けて出港するそうです。 ①http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091205/asi0912051201001-n1.htm ②http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091205/asi0912051201001-n2.htm ③http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091205/asi0912051201001-n3.htm ④http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091205/asi09120

「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。　世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８６０人が回答した。原発の安全性については「安心」が平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、「不安」の回答も５３・９％と、前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。　不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、「地震が多い」（５３・１％）、「国の安全規制が分からない

無駄な公共事業の象徴として群馬県の八ツ場（やんば）ダムの工事中止を宣言した前原誠司国土交通相に対して、群馬県議会が中止撤回を求める意見書を可決した。　ダムの必要性の是非以前の問題として、地元住民らは半世紀近い反対運動の末に国の説得を受け入れ、完成後の将来設計に思いをはせていた。この期に及んでの突然の中止宣言はとても受け入れられないだろう。　国交相は地元自治体関係者との懇談で「本体工事は中止しても道路や代替地の工事は継続したい」と語り、地元住民の生活再建には新たな補償法案を示すことにも言及している。だが、初めに「結論ありき」では話し合いそのものが成立しなくなるのは当然だ。　就任早々の中止宣言について国交相は、民主党がマニフェストで国民に約束したことを理由に挙げている。しかし政府としていったん約束した政策が、いかに政権が交代したからといって一夜で変わるのでは、そもそも政府方針への国民の信頼は得