袴田さんの再審開始決定に即時抗告 静岡地検：朝日新聞デジタル
１９６６年に静岡県で一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で、静岡地検は３１日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）さん（７８）に対する、静岡地裁の再審開始を認める決定を不服とし、裁判をやり直さないよう求めて即時抗告した。東京高裁が改めて、静岡地裁の決定が妥当かどうかを判断することになる。 ２７日の静岡地裁決定は、袴田さんが犯行時に着ていたとされた「５点の衣類」に付いていた血痕のＤＮＡ型鑑定で、５点の衣類は袴田さんのものでも犯行時の着衣でもない可能性が十分あると認定した。 さらに、これらの物証が捏造（ねつぞう）された疑いに触れ、「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関（警察）のほかにない」と指摘。「国家機関が無実の個人を陥れ、４５年以上拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難い」として、刑と併せて拘置の執行も停止した。 袴田さんは２７日、東京拘置所から、４８年
東京新聞:支援者「生きていてありがとう」:社会(TOKYO Web)
再審開始が決まり横断幕を掲げ喜ぶ支援者ら。中央は元プロボクサーの輪島功一さん＝２７日午前、静岡市葵区の静岡地裁前で 静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家四人を殺害したとして逮捕されてから約四十八年。死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌（はかまだいわお）元被告（７８）に、家族や支援者が待ち望んだ裁判やり直しの決定がようやく出た。二十七日午前十時すぎ、静岡地裁前で弁護団の男性が満面の笑みで「再審開始」と書かれた幕を掲げると、支援者から「おー」と歓声や拍手が湧き上がった。
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どうなる調査捕鯨 国際司法裁判の行方 - NHK 特集まるごと
日本が南極海で行っている調査捕鯨。 これまで何度も国際的な批判の的になってきました。 ホエールウオッチングの参加者 「捕鯨の目的が科学調査だとしても、殺される鯨は減らすべきだ。」 反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害行為も過激化。 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会では、日本を含む捕鯨国と反捕鯨国の対立が長年、続いてきました。 中でも調査捕鯨を続ける日本に強く反発してきたのが、オーストラリアです。 ３年前、オーストラリア政府は日本の捕鯨活動は国際条約で禁止されている商業捕鯨にあたるとして国際司法裁判所に提訴。 争いの舞台は国際的な法廷の場に移りました。 オーストラリア代表 「日本は調査捕鯨だと言いながら、本当は商業捕鯨を続けているのだ。」 日本代表 「日本の調査捕鯨は条約に則して行われている。 禁止されるものではない。」 日本の調査捕鯨を左右する注目の裁判。 昨日（１６日）まで３週間にわ
NSAの通話記録収集は「違憲の可能性大」、米連邦地裁
米ニューヨーク（New York）で携帯電話で通話する男性（2011年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【12月17日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦地裁判事は16日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人の通話記録の極秘大量収集は、市民のプライバシー侵害にあたり、米憲法違反の可能性が高いとの判断を示した。 判決は政府側の上訴を待つ状態にあるが、上訴審でも支持されれば、NSAによる数百万件もの個人通話に関するメタデータの無差別収集は禁じられることになる。 NSAの監視プログラムを暴露して米当局から訴追され、ロシアに一時亡命中のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者は、判決を歓迎。自身は国家の行き過ぎた監視行為を暴露した
ペルーのフジモリ元大統領、舌がん再発か 29日にも検査
大統領選の対立候補を攻撃させるため公金をタブロイド紙に流したとして起訴され、ペルーの首都リマ（Lima）で開かれた公判に現れたアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領（2013年11月7日撮影）。(c)AFP/ERNESTO BENAVIDES 【11月29日 AFP】ペルーのアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領の舌がんが再発し、29日にも首都リマ（Lima）の病院で検査に入ると、同元大統領の次男ケンジ・フジモリ（Kenji Fujimori）氏が28日明らかにした。 フジモリ元大統領は1990～2000年の大統領在任中の人権侵害で2009年に禁錮25年の判決を受けて収監されているが、再選を目指した2000年の選挙運動のため約4000万ドル（約40億円）相当の軍の予算を複数のタブロイド紙に流したとして起訴された別の裁判が10月17日に始ま
７月の参院選「違憲で無効」 高裁が初判断 一票の格差：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年７月の参院選をめぐって全４７選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。１４高裁・支部の判決は１２月２６日までに出そろう。 最大格差が５・００倍となった前回２０１０年の参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
「練習の音がうるさい」と訴えられたピアニストに無罪、スペイン
スペイン北部ビルバオ（Bilbao）の駅構内でピアノを弾く女性（2013年4月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/RAFA RIVAS 【11月27日 AFP】スペイン・カタルーニャ（Catalonia）で26日、練習の音がうるさいと隣人から訴えられていたピアニストの女性に無罪判決が言い渡された。地元メディアが伝えた。 被告のピアニスト、ライア・マルティンさん（28）は、スペイン北東部ジローナ（Girona）のプッチェルダー（Puigcerda）に住んでいた時の隣人ソニア・ボソムさんから、2003～07年の間、週40時間もピアノの練習の音を聞かされ精神的苦痛を与えられたとして訴えられた。 カタルーニャの地元テレビ局の報道によると、検察側は、当時音楽を学ぶ学生だったマルティンさんに禁錮6年を求刑。加えてピアノを弾くことを禁じる判決を求め、さらにマルティンさんの両親も共犯者とし
「日本名強制」の訴え退ける NHKニュース
在日韓国人の男性が、職場で日本名の使用を強制されたと主張して建設業者などに賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は「業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、１審に続いて訴えを退けました。 兵庫県尼崎市の在日韓国人、キム・インマンさん（５３）は、日雇い労働者だった４年前、ビルの解体工事の現場で大阪市内の建設業者に日本名を使うことを強制され精神的な苦痛を受けたと主張して業者や国に１００万円の賠償を求めていました。 １審の大阪地方裁判所は「業者側に日本名を強制する理由はなかった」として訴えを退けていました。 ２６日の２審の判決で、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「不法行為となるのは、悪意をもって、ことさらに日本名を強制したような場合だが、業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、１審に続いて訴えを退けました。 判決について原告の
受刑者が国家賠償請求 前橋刑務所で「軍隊式行進」 : 上毛新聞ニュース
服役中の前橋刑務所（前橋市南町）で軍隊式行進や待機姿勢を強要されたほか、不当な拘束調査や懲罰処分を受けたなどとして、男性受刑者（３４）が国に対し、慰謝料約４３万円を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。提訴は７日付。 男性は２０１１年１０月から同刑務所で服役し、刑務所内で移動時に大きな掛け声をあげながら手足を必要以上に振る「軍隊式行進」や待ち時間などに直立姿勢であごを首に付ける「待機姿勢」が日常的に強要されていると主張している。 訴状で男性側は、０３年に法務省の有識者懇談会が「軍隊式行進」について「見直すべきであり、仮にも軍隊式行進と印象付けられることのないようなものに改めるべきである」と提言していると指摘。「待機姿勢」とともに提言を踏まえて立法された刑事施設処遇法をはじめ、日本が批准する拷問等禁止条約などに違反すると訴えている。 また、ことし５月から９月にかけて
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国際司法裁判所、日本の調査捕鯨に停止命令
http://twitter.com/sankei_sunayama/status/450580144403382272
日本の調査捕鯨は条約違反 国際司法裁判所 - MSN産経ニュース
Japan frees world’s longest-serving death row inmate after more than 45 years
Egypt sentences to death 529 supporters of Mohamed Morsi
平成25年（許）第5号 戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 | 裁判所
47NEWS（よんななニュース）
Turkey brands swimming goggles 'weapons' | News24
【参院選無効判決】「取り消してほしい」と自民・脇参院幹事長 「本質的協議ない」との指摘に立腹 - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）