朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

７月２日、６２人の東京朝鮮高級学校生徒が起こした「無償化国賠訴訟」の第２回口頭弁論が東京地裁で行われた。開廷は10時。今回も42席を求めて２９０数人の同胞や日本市民たちが長蛇を列をなした。 霞ヶ関駅を降り、地上に登ると、無償化連絡会の長谷川和男さんの姿が。スンリ（승리＝勝利）Ｔシャツを身につけ、道ゆく人々に幼い高校生たちが裁判を懸命に闘っている現状を訴えていた。 いつも元気一杯の森本さんにも再会。 「高校無償化」とは、具体的には就学支援金を支給することで、支援金の受給資格は生徒にある。 朝鮮学校のような外国人学校生が就学支援金を受給するには、学校の設置者が文科大臣の指定を受ける必要がある。 その外国人学校とは、（イ）本国の認定を受けた外国人学校（ロ）インターナショナルスクール（ハ）その他、文科大臣が高校に類する課程と認めるものの、３つ。 しかし、国は朝鮮高校を同校が該当する（ハ）に指定しな

カナダ・マニトバ（Manitoba）州ウィニペグ（Winnipeg）の西方200キロにあるスプルース・ウッズ州立公園（Spruce Woods Provincial Park）の砂丘「スピリットサンド」（Spirit Sands、2013年9月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thibault Jourdan 【7月2日 AFP】カナダ最高裁は6月26日、先住民の土地所有権を認める判決を同国史上初めて下した。 裁判に勝利したのは、カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に約3000人が住む先住民で半遊牧民のチルコティン（Tsilhqot'in）。チルコティンの土地所有権を認めたこの歴史的な判決は、先住民たちによる同様の申し立てで係争中の他の裁判や、同国の鉱山事業や森林伐採など資源開発プロジェクトにも影響を及ぼす可能性がある。 ブリティッシュコロンビア州の控

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁

足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。 だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。 佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。 かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。（『週刊現代』２０１３年３月９日号） 「実際に接し、その肉声を聞いて、今は（犯人と）違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」 「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは

宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）の話　福井地裁判決のような理由を挙げれば、全ての原発は動かせなくなる。基準地震動を下回る地震でも主給水と外部電源が断たれる恐れがあるとしているが、補助給水のシステムがあり冷却機能は維持できる。関西電力は東京電力福島第１原発事故後、外部から水や電源を送り込む装置を取り付け、原子炉を冷却する対策も十分施している。大飯原発は加圧水型で、福島第１原発とは仕組みが異なり、外部から冷却することは容易だ。判決は、原子力の素人が下した無見識で無謀なものだと言わざるを得ず、司法の威信を損ないかねない。

田畑も女性活躍の場も耕します！農業者支援で総理大臣賞、新潟小千谷市「農プロデュース　リッツ」代表・新谷梨恵子さん　子連れ出勤、障害のある人の積極雇用、研修マッチングも

「日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」。2014年3月31日、国際司法裁判所（ICJ）はこう判決を下し、差し止めを命じた。日本捕鯨協会の山村和夫会長も「負けることは絶対にない」といった必勝ムードの中、政府を信じて成り行きを見守ってきただけに、「敗訴は想像もしていなかった」と動揺を隠せない。このままでは、北西太平洋での調査捕鯨にも悪影響が出る恐れがある。存続の危機に直面した日本の調査捕鯨。山村会長がいらだつ胸の内を語った。

ニュースを分かりやすく解説するという池上某は、メディア報道に批判的な人も含めて一般の評価が高いようだ。最初は物事をきちんと捉えようとしているのではないか、と思っていたが、あるとき、捕鯨問題で、大本営発表を鵜呑みにした解説をした事で、もしかしたら実際はメインストリームに迎合しているだけなのかも知れないと思うようになった。 さわやかな、ゴールデンウィークただ中の「みどりの日」に、またしても毎日新聞のくらしナビ・学ぶで「調査捕鯨はなぜ違反？」という解説をしたが、彼によるとICJ 判決は捕獲数が計画より少ない（彼によるとシーシェパードの妨害のせい）ため、科学と認められなかった、ということだ。 判決文には、なぜ『科学を目的とした』調査と認められなかったか、という事が、•第１期調査と同じような内容のことしかしていないのに、日本は数が倍増した説明が出来なかった　•ザトウクジラとナガスクジラを加えて、海域

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。