先ごろ、ハーグの司法裁判所で争われていた南極海での捕鯨の是非について禁止が言い渡された。 最近の日本人は鯨肉を食べる習慣から遠ざかっており、食卓に鯨肉が載ることも稀で、鯨肉が余るために日本は計画通りの頭数を捕獲しておらず、結果的に「調査捕鯨が科学的に行われているとは思えない」というオーストラリアの主張が通ってしまった。 「調査捕鯨といいながら、実際に獲っているのは一種類。耳骨から鯨の年齢などを調べたり、胃の内容物を調べて生態系の観察をすることを目的としているが、日本は科学的調査を行っていなかった。実質的には商業捕鯨なのです。しかも、オーストラリアの指摘に対し有効な反論ができなかったことが、敗訴の原因となった」(社会部記者) これで日本は南極海の捕鯨から離脱するか、IWC(国際捕鯨委員会)を離脱して商業捕鯨を行うしか術はなくなった。 捕鯨には調査捕鯨と沿岸捕鯨の2種類がある。水産庁は沿岸捕鯨

◆鯨の墓も作られている　「鯨法会（ほうえ）は春のくれ、海に飛魚採れるころ」のフレーズで始まる童謡詩人、金子みすゞの作品がある。　春深い海辺の村で、鯨の法要行事が営まれ、寺の鐘の響きが海を渡って流れてゆくという情景とともに、人と鯨の関わりへと魂をいざなう内容だ。　日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を違法と断じる判決がオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で下されたが、こうした詩の存在をＩＣＪの１６人の判事が知っていてくれたなら、とつくづく思う。　◆調査捕鯨は論文を多産　反捕鯨国出身の判事は１０人、捕鯨支持国の判事は４人。判決にこめられた賛否は、ほぼこの構成比を反映したものだった。　通常なら起こりにくい事態だが、こと捕鯨問題に関しては別だった。鯨をめぐる論争では感情が優先されやすい。ＩＣＪは冷静と見たのが甘かったのだ。　資源利用を図る日本を訴えた豪州をはじめ、反捕鯨国の人々にとって鯨は特別な

内柴被告、実刑確定へ＝女子柔道部員に暴行−最高裁 酒に酔って寝ていた教え子の女子柔道部員を暴行したとして、準強姦（ごうかん）罪に問われたアテネ、北京両五輪柔道金メダリスト内柴正人被告（３５）について、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２３日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役５年とした一、二審判決が確定する。 　一、二審判決によると、九州看護福祉大（熊本県）女子柔道部コーチだった内柴被告は２０１１年９月、合宿先の東京都八王子市のホテルで女子部員を乱暴した。　 　一審東京地裁は、「女子部員から性的行為をされた」「合意の上だった」とした内柴被告の供述について、「女子部員は酔いつぶれて自らの意識で行動できる状態になかった。明らかなうそで信用できない」と判断。二審東京高裁も「内柴被告の供述は不自然、不合理だ」として、一審判決を支持した。（2014/04/24-17:58） 次の記事へ

朝鮮学校への補助金支出は違法として、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会兵庫」のメンバーらが兵庫県と神戸市に支給取り消しなどを求めた訴訟の判決が２２日に神戸地裁であり、東亜由美裁判長は訴えを退けた。　神戸市などで朝鮮学校を運営する学校法人兵庫朝鮮学園への補助金について、原告側は「偏った教育を強制するなど、受ける資格はない」と主張した。　東裁判長は「教育課程や運動、文化面をみても、日本の小中高校と同様の活動」と指摘し、「公認の教育施設として行政による規制や監督の下に置かれており、他の外国人学校と同等に扱ってはならないという事情はない」と述べた。

日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止め訴訟で、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所（鯨研）などは１１日、米西部シアトルの連邦地裁に意見書を提出し、２０１５年度以降、南極海での調査捕鯨を再開する意向を示した。　日本に対し南極海での調査捕鯨停止を求めた３月３１日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決直後の調査捕鯨の再開表明に、反捕鯨団体は強く反発している。　日本政府は、捕獲頭数削減など計画内容を変更し１５年度以降の再開を目指す考え。鯨研は内容の異なる計画で、１５年度以降の調査捕鯨実施は、これまでの計画を対象にしたＩＣＪの判決に背くものではないと説明している。　鯨研は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止めを求めて米国で提訴、同連邦地裁などで係争中。（共同）

◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所（ICJ）の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約（ICRW）8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

１９６６年に静岡県で一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で、静岡地検は３１日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）さん（７８）に対する、静岡地裁の再審開始を認める決定を不服とし、裁判をやり直さないよう求めて即時抗告した。東京高裁が改めて、静岡地裁の決定が妥当かどうかを判断することになる。　２７日の静岡地裁決定は、袴田さんが犯行時に着ていたとされた「５点の衣類」に付いていた血痕のＤＮＡ型鑑定で、５点の衣類は袴田さんのものでも犯行時の着衣でもない可能性が十分あると認定した。　さらに、これらの物証が捏造（ねつぞう）された疑いに触れ、「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関（警察）のほかにない」と指摘。「国家機関が無実の個人を陥れ、４５年以上拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難い」として、刑と併せて拘置の執行も停止した。　袴田さんは２７日、東京拘置所から、４８年

【ハーグ＝宮下日出男】反捕鯨国のオーストラリアが、日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反するとして中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）のトムカ裁判長は３１日、日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じた。