梶ピエールのカリフォルニア日記。 不確実性の確認から縮減へ：切込隊長の中国経済本についてのメモ
さて今父親がこちらに遊びに来ており、毎日観光に連れまわらなければならないので、なかなかネットに興じるのもままならないわけですが。 頼んで持ってきてもらった山本一郎『俺様国家”中国の大経済』文春新書ISBN:4166604694観光バスの中で読む。うーん、はっきり言っていろいろツッコミどころがあるかも。特に、経済統計の問題については先日の16.8%上方修正の件もあり、一応プロパーとしてのまとまった見解を示しておく必要を感じている。それも含めて細かいツッコミはまた改めてということにして、ここでは全体についての大まかな感想をば。 この本における切込隊長の中国・中国経済に対するスタンスは、次の二点に要約されるだろう。 １．中国とは、統計の信用性の問題を含め、とにかく不確実性の高い（デタラメな）国家（経済）である。 ２．日本（政府・企業・消費者）は、このような中国（経済）のデタラメぶりをよく認識した
中国斜め上 - I 慣性という名の惰性 I
昨年に行った第1回全国経済センサスでサービス業など第3次産業の実態を反映させたらGDPがいきなり16.8%、2兆3000億元（約32兆円）増えたとの事。 いきなりGDPを16.8%も上方修正するというアクロバットを見せてくれる相変わらずの中国様だが、この件に関する各紙の報道を見てみるとちょっと面白かった。なぜか読売は取り上げていなかったんだがなんでだろ（18時時点）？ （追記）コメント欄でソース教えていただきました。ありがとうございます。>IR-Watcher様、kaikaji様 英文：http://www.stats.gov.cn/english/newsandcomingevents/t20051220_402297118.htm 中文：http://www.stats.gov.cn/zgjjpc/jryw/t20051220_402297087.htm 日経 日経は第三次産業が実態と
中国経済新論 - 051129実事求是 - 許容範囲を超えた地域格差
中国におけるあまりにも大きい地域間の格差については、清華大学公共管理学院国情研究センター主任である胡鞍鋼教授が、「一つの中国」には「四つの世界」が存在していると表現している（『かくて中国はアメリカを追い抜く』、PHP研究所）。すなわち、（購買力平価による）所得水準が先進国のレベルに近づいている北京、上海、深センといった第一の世界（全国人口の2.2%）、世界の平均所得を上回る広東、江蘇、浙江といった第二の世界（人口の22%）、そして発展途上国のレベルにとどまる中部の省に代表される第三の世界（人口の26%）、さらに貧困地域に当たる貴州、チベットなどの中西部の省に代表される第四の世界（人口の約半分）が同時に存在しているのである。 こうした「四つの世界」の間では、人々の所得だけでなく、教育の水準と健康状態といった面においても大きな格差が存在している。一人当たり所得や、識字率、平均寿命などを総合した
2005-11-26
昨日のエントリに関して、bewaadさんから大変参考になるツッコミをいただいた。論点を乱暴に一言でまとめてしまうと、僕が「中国においても構造改革路線とリフレ政策や財政出動を重視する路線は対立するのではないか」と述べたのに対して、bewaadさんの考えでは「中国ではその二つは矛盾しないはずだよ」ということになる。さて、この意見の違いはどこから来ているのだろうか。僕の最初のエントリが説明不足だったことに起因している部分もあると思うので、まずもう少し丁寧に「日本病」「円高シンドローム」「人民元改革」などをめぐる議論を整理してみたい。 続きを読む こうして改めて考えてみると、「リフレ派vs.構造改革派」という当初の見立てはやはりあまり適当ではなかったかもしれない。「構造改革派」はこれでいいとしても、「リフレ派」というよりは「均衡成長派」「中国版旧田中派」といったところが適当か。いずれにしてもこの辺
中国の人民元改革 cloudyの日記
梶ピエールさんのblogで紹介されていた朝日新聞シンポジウム「人民元改革の行方と日本・アジア」を読んでみました。 メインの中国人民銀行の通貨政策委員である余永定氏の講演は、共産圏の人間とは思えぬじつにまっとうな内容。オックスフォードで経済学を学んだということなので当然でしょうが、日本の通貨政策にたずさわる人達が奇妙な経済学ばかり語っているのとくらべると非常にうらやましい限りです。 私の友人でもある、尊敬されている日本人エコノミストは、０２年後半という早い時期に、中国がデフレを輸出しているとの批判を始めました。でも日本は０３年、０４年に中国に対する輸出増で大きな利益を得たのです。 という指摘など、昔の苺経済板での中国発デフレ議論を思いだして苦笑してしまいました。 ただし、その後の米経常赤字削減への処方箋 米国が金利を引き上げ、財政赤字を削減すれば、内需が減少する結果、為替レートにかかわらず米
日本総研：RIM - 中国の所得格差
要旨 １．中国は貧困人口の大幅な削減に成功した。しかし、その一方で、地域間格差は1980年代後半から、内陸部の農村を底辺として都市・農村間および沿海・内陸間で一貫して拡大を続けている。所得階層間の格差も90年代を通じて拡大しており、貯蓄格差という新たな問題を生み出している。貯蓄格差は所得階層の固定化を促す可能性がある。 ２．所得分配の不平等度を表すジニ係数の国際比較からは、中国は短期間で同係数が急速に上昇し、今や世界で最も不平等度の高い国のひとつとなっていることがわかる。地域格差是正のために進められている「西部大開発」の効果は限定的である。投入量に依存した従来の「粗放型」成長路線を見直し、分配面からのアプローチを強化しなければ、所得格差の拡大という問題に立ち向かうことは難しい。 ３．財政は所得再分配機能を果たしてこなかった。間接税の比率が高いことと中央政府からの所得移転が省の歳
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梶ピエールのカリフォルニア日記。 - 中国、GDP統計を16.8%上方修正
bewaad institute@kasumigaseki(2005-11-26) ：財政も金融も構造改革も‐中国の行方にあるべきもの
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000001-san-int