所得増税、高収入ほど膨らむ負担…民主税調案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。
首相発言、日によって変わり…波紋広がる青森県 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。 首相は１７日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、（国のエネルギー基本計画を）白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応して
「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。 専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。 原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１〜３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。 ２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。 しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、
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