産経新聞の難民記事の日本語がおかしい - 法華狼の日記
ビルマ（ミャンマー）難民の記者会見記事が、どうにも当を得ない内容だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 夜間中学って断念するものじゃないよね。 まるで、火災が起きているのに119番へ通報するのを断念するようなものだよね。 どう考えても断念にいたった事情こそ報じる必要があるよね。 なお、産経記事に書かれていない状況は毎日新聞記事がくわしい。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110929k0000m040101000c.html 政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉
橋下氏の維新の会、大阪市職員の選別作業始める : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活
asahi.com（朝日新聞社）：原発の津波評価、東電が先送り計画 震災前の文書で判明 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力が東日本大震災前に福島第一原発で想定を上回る津波を試算していた問題で、東電が原発の津波評価の見直しを２０１２年１０月に先送りする計画だったことが分かった。朝日新聞の情報公開請求で経済産業省原子力安全・保安院が３日開示した東電の文書で明らかになった。 開示された資料は、東電が震災４日前の３月７日、保安院の担当室長らに説明していた「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」でＡ４判１ページとＡ３判２ページ。政府の地震調査研究推進本部の見解や土木学会での審議を踏まえた３通りの試算を提示。いずれも従来想定の５．７メートルを大幅に上回り、うち２つは１０メートルを超えていた。この報告を受けて、保安院の担当室長は早急に報告書を提出し、設備面の対策を取るよう求めていた。 文書は一方で、過去に起きた大津波（貞観津波）を考慮してより具体的な評価を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
