【電子版】ラック、コネクテッドカーの安全を支える新技術 サイバー攻撃を受けたECUの特定を可能に
ラックはインターネットにつながるコネクテッドカーのセキュリティー分野に参入し、自動車に搭載されたネットワークがサイバー攻撃を受けた際、攻撃を受けた電子制御装置（ECU）がどれかをピンポイントで特定できる技術を確立した。これまでサイバー攻撃を受けたことは分かっても、車載ネットワークに使われている100個以上のECUの中から、攻撃を受けたECUを特定することが難しかった。同社は今後、この技術を「スマートCANケーブル」として製品にする。自動車メーカーや電装メーカーなどに訴求し、より安全なコネクテッドカーの実現に役立ててもらう構え。 グローバルスタンダードを目指す 同社の渥美清隆IoT技術研究所長（工学博士）は「この技術を（国内だけで使われるだけの）ガラパゴスなものにするつもりはない」とする。国内外の標準化機関にも働きかけて、この技術をコネクテッドカーが採用するセキュリティー対策のグローバルスタ
車載情報機器向けAlexaのSDKがGitHubで公開、AndroidとQNXに対応
車載情報機器向けAlexaのSDKがGitHubで公開、AndroidとQNXに対応：車載ソフトウェア アマゾンは2018年8月9日、音声AI（人工知能）アシスタント「Alexa」を車載情報機器に組み込むためのソフトウェア開発キット（SDK）「Alexa Auto SDK」を公開したと発表した。無償で利用できるソフトウェア開発プラットフォームのGitHubからダウンロードすることができる。 アマゾン（Amazon.com）は2018年8月9日（現地時間）、音声AI（人工知能）アシスタント「Alexa」を車載情報機器に組み込むためのソフトウェア開発キット（SDK）「Alexa Auto SDK」を公開したと発表した。無償で利用できるソフトウェア開発プラットフォームのGitHubからダウンロードできる。 Alexa Auto SDKには、車載情報機器（クライアント）側でAlexaを用いるために
大規模化する車載ソフト、パナソニックは品質とセキュリティを確保できるのか
大規模化する車載ソフト、パナソニックは品質とセキュリティを確保できるのか：車載ソフトウェア（1/2 ページ） 日本シノプシスが主催するユーザーイベント「SNUG Japan 2018」に、パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 インフォテインメントシステム事業部 主任技師の古田健裕氏が登壇。「パナソニック オートモーティブ事業部門におけるソースコード品質向上の取り組み」と題して講演を行った。 かつてはメカ部品の集合体だった自動車だが、1990年代以降加速度的に電子化が進んでいる。今では、ADAS（先進運転支援システム）や電動システムが広く搭載されるようになり、自動運転技術の実用化に向けた開発も進展している。 自動車の電子化に合わせて、それらを制御するECU（電子制御ユニット）に組み込むソフトウェアの大規模化と複雑化も進んでいる。一般的にソフトウェアは、規模が大きくなれ
「完璧に守る」よりも車載セキュリティに必要なこと、攻撃へのリアルタイムな対応
Continental（コンチネンタル）は、グループ会社であるソフトウェアベンダーのElektrobit（エレクトロビット）や、サイバーセキュリティ企業のARGUS CYBER SECURITY（アーガス）と協力し、コネクテッドカーにエンドツーエンドのセキュリティを提供する。 Continental（コンチネンタル）は、グループ会社であるソフトウェアベンダーのElektrobit（エレクトロビット）や、サイバーセキュリティ企業のARGUS CYBER SECURITY（アーガス）と協力し、コネクテッドカーにエンドツーエンドのセキュリティを提供する。 コンチネンタルが持つECUやアンテナモジュールに、無線ネットワークによるアップデート（OTA：Over-The-Air）やECUの動作監視に向けたエレクトロビットのソフトウェア、アーガスの攻撃検知ソリューションを組み合わせる。「サイバー攻撃の予
クルマの乗っ取りを阻止、パナソニックは車載セキュリティに自信
つい最近まで、クルマに対するサイバー攻撃は映画やSFの世界だけの話と思われてきた。ところが2015年に事件が起きる。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の乗用車「ジープチェロキー」でセキュリティの脆弱性が発見され、リコールに至った。ここから大きく、自動車業界の風向きが変わった。 ここに来てパナソニックに対し、取引先の自動車メーカーからはセキュリティに関する問い合わせや提案依頼が急増しているという。だからといって「自動車メーカーに『言われたことだけをやる』のではなく、セキュリティの要望に対してこちらからもっと能動的に動ける態勢を作らなければ、ほかのサプライヤーとの競争には勝てない」（安齋氏）。 クルマのセキュリティに関心が高まっている背景には、IT企業なども巻き込んで自動運転の開発が急ピッチで進められているという業界構造の激変がある。そんななか、人が操作をしない自動運転車
KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業、幅広い産業へ展開
KDDIと日立製作所は2018年6月7日、グローバルIoT事業での協業を発表した。KDDIのIoT通信接続／データ分析プラットフォーム「IoT世界基盤」と、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」とを連携させて、さまざまな産業におけるIoT活用を通じた価値創出やビジネス変革を支援する。 今回の協業に基づき、KDDIでは「IoT世界基盤」の中核となるグローバル通信プラットフォームの開発を促進する。また日立は、この通信プラットフォームとLumadaとを連携させるほか、同通信プラットフォームにおける主要機能の開発／構築支援を行う。 協業の第1弾として2018年7月から、日立産機システムがグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターに、グローバル通信プラットフォームとLumadaを試験適用する。全世界で10万台が稼働しているこの産業用プリンターは、非接触型の印字方式を採用した高速プリンタ
Uberの歩行者死亡事故、直前までの動画をテンペ警察が公開
米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。
［特報］トヨタとホンダの暗号車、富士通が基盤開発
トヨタ自動車とホンダが2019年からクルマに採用する暗号技術の基盤開発を、富士通が手掛けたことが日経 xTECH／日経Automotiveの取材で分かった。国内大手2社の採用で、富士通の基盤が日本における車のハッカー対策の事実上の標準になる。 2社の決断が、他の日系メーカーに波及する可能性は高い。トヨタと資本関係があるSUBARU（スバル）が、富士通製の採用を検討する。トヨタと米国で共同工場を造るマツダも続く可能性がある。日系自動車メーカーの暗号技術基盤を、富士通がほとんど一手に担いそうだ。 トヨタとホンダは、車の部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、管理する「鍵管理センター」と呼べるものを構築する。2社の暗号鍵の生成・管理基盤を富士通が手掛けた。 鍵管理センターは、富士通のサーバー「PRIMERGY（プライマジー）」で構築する。仏タレス（Thales）が最近買収したICカード大手ジェム
知能化ソフトウェアの研究から開発を一気通貫で担う新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」を東京に設立 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
トヨタは、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために東京に新会社を設立 TRIのChief Technology Officerを務めるジェームス・カフナー氏が新会社CEOに就任 新会社は、エンジニアの新規採用も重視し1,000名規模の体制、社内公用語を英語へ 新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3,000億円以上の開発投資を実施することに基本合意 自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために、トヨタは、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」（以下、新会社）を2018年3月下旬までに、東京に設立することを決定しました。新会社のCEOには、Toyota Research Institute（TRI）のChief Technology Officerを務め
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
車載ネットワークへのサイバー攻撃、ほぼリアルタイムで検知 富士通が新技術
富士通研究所は1月24日、車載ネットワークへのサイバー攻撃を検知する新技術を開発したと発表した。ほぼリアルタイムで攻撃を検知できる上、車載機器の機能停止につながる誤検知を抑え、安全かつスムーズな走行を実現するという。 クルマは、CAN（Controller Area Network）という車載ネットワークにCANメッセージを送り走行動作を制御しているが、悪意あるメッセージを受け取ると誤動作し、事故につながる恐れがある。従来技術はメッセージが周期的に送信されることを利用し、送信間隔に異常があると攻撃メッセージを検知するという仕組みだったが、正常なメッセージでも遅延や早着が起き、誤検知することがあった。 新技術は、メッセージの平常時の受信数と実際の受信数を比較し、ずれの有無を検証。ずれがある場合、ずれの情報を以降の周期に反映し、一時的なものか攻撃を受けているかを判断するとしている。 メッセージ
パナソニックとトレンドマイクロがコネクテッドカーセキュリティの共同開発 - 2020年以降のサービス実用化を視野に
パナソニックとトレンドマイクロは14日、コネクテッドカーに対するサイバー攻撃の検出および防御に関するサイバーセキュリティソリューションの共同開発に合意したことを発表した。 パナソニックは、昨年10月に自動運転やコネクテッドカー分野でのサイバーセキュリティ対策を実現する「オートモーティブ侵入検知・防御システム」の開発を発表している。車載機に搭載する"監視モジュール"とクラウドで連携する"監視クラウド"から構成されるシステムは、攻撃初期段階となるインターネットからの侵入検知、攻撃第二段階となる車両全体の通信に利用されるプロトコルCAN(Controller Area Network)への侵入検知、同じくEthernet通信への侵入検知の二段階に対応、収集するログはクラウド上の機械学習を通じて連動させる。 今回発表された共同開発では、この「オートモーティブ侵入検知・防御システム」のCAN侵入検知
自動運転進展でセキュリティー本格化、電動化に新商機、提案相次ぐ
2018年1月に都内で開催した自動車技術展示会「オートモーティブワールド2018」。セキュリティー技術をはじめ、自動運転と電動化の進展に併せて新しく採用が広がりそうな技術を部品メーカー各社が披露した注）。 注）本誌は2018年10月3～4日に自動車セキュリティーの国際会議「escar Asia 2018」を都内で開催。同年3月1日から5月7日まで、論文を公募します。詳細は「エスカーアジア 論文公募」で検索ください。 車載リアルタイムOS「QNX」を手がけるカナダBlackBerry社は、ECU（電子制御ユニット）のソフトウエア（バイナリーコード）を分析し、セキュリティー上の潜在的な脆弱性を抽出するツール「Jarvis」を出展した（図1）。OSはQNXに加えて、「Linux」や「Android」に対応する。他社製ツールに比べて、検出項目が多く、深く分析できる点が特徴とする。
無料の自動車ハッキング用マニュアル「Car Hacker’s Handbook」が公開中
By Intel Free Press 現代の自動車は、コンピューター化が進んでおり、インフォテインメントやナビゲーションシステム、Wi-Fi、自動ソフトウェアアップデートなど、より便利になってきています。しかし、これらの技術はクラッカーの標的になってしまうと、たちまち乗っ取られてしまう危険性が高く、セキュリティ面で成熟できていないのが現状です。無料で公開されている「Car Hacker's Handbook」では、自動車に搭載されているコンピューターシステムと組み込みソフトウェアの詳細や実際のハッキング方法などが紹介されており、本の著者であるCraig Smith氏によると、この技術を公開することで、今後開発される自動車のセキュリティ向上や、新たな技術者の養成を促すのが狙いだそうです Car Hacker's Handbook http://opengarages.org/handboo
富士通研究所、車載ネットワークのサイバー攻撃を検知する技術を開発 | IoT NEWS
2021-09-062018-01-24 富士通研究所、車載ネットワークのサイバー攻撃を検知する技術を開発 株式会社富士通研究所は、車載ネットワークにおけるサイバー攻撃を検知する技術を開発したと発表した。 コネクテッドカーでは外部からの遠隔操作攻撃の危険性が指摘されており、攻撃を車内でリアルタイムに検知する必要があった。 一般的な従来技術では、周期的に伝達される車載ネットワークのメッセージの間隔が許容範囲を外れるかどうかで攻撃メッセージを検知するが、実際のメッセージは受信タイミングが揺らぐことがあるため、正規メッセージを攻撃メッセージと誤って検知し、その結果、スムーズな走行の妨害となる可能性があった。 開発技術では、平常時のメッセージの受信周期を学習し、学習した周期に対応するメッセージの受信数と実際の受信数のずれを利用して攻撃の可能性を判定。ずれが発生した場合、その後の受信メッセージのタイ
ネットにつながるクルマの危険性 通信ソフトウェア会社が指摘
「もはやクルマはただ走るだけでなく、情報を送受信できる“走る携帯電話”といっても過言ではない。そうしたコネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）、自動運転車の時代を迎えるに当たり、車載ソフトウェアへの依存度が高まっている」 東京モーターショー2017では、トヨタ自動車「CROWN Concept」をはじめ通信機器を搭載するコネクテッドカーが多数出展されるなど注目を集めた 通信ソフトウェアを開発するユビキタス（東京都新宿区）の佐野勝大社長はそう話す。佐野氏によれば、直近10年間のクルマ向けソフトウェアのソースコードは1000行程度だったが、2020年の高度運転支援技術を搭載するクルマでは1億行、レベル5の完全自動運転車だとその倍が必要になるという。 クルマの機能が高度化しソフトウェアへの依存度が高まる中、業界が危機感を抱くのがセキュリティだ。経済産業省、総務省などが定める「IoTセキュリティ
トヨタがロータリーエンジン採用決定！ マツダとの連携が驚きの形で表面化(1/2)|コラム【MOTA】
トヨタがロータリーエンジン（RE)搭載の自動運転EVの実証を決意トヨタとマツダの連携の成果が、驚きの形で表面化した。なんと、トヨタがロータリーエンジンを使ったレンジエクステンダー式EVを採用するというのだ。さらに驚きなのは、そのクルマがフリート向けの自動運転車になるという。フリートとは、タクシー・レンタカー・配送車などの商用事業者を指す。 ＞＞トヨタのRE搭載車を画像でチェック（20枚） こんなトンデモナイ話が発表されたのは、米ラスベガスでのCES（セス）だ。 CESは、「コンシューマ（消費者）・エレクトロニクス（電気）・ショー」の略で、日本では”世界最大級の家電IT見本市”と称されることが多い。毎年1月に開催され、近年では3Dプリンター、ウェアラブル、ドローンなどの分野で世界市場に向けた発信源となってきた。また、自動車業界では自動運転や車外とのデータ通信を行うコネクテッドカー関連での世界
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【CES 2018】パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 上原宏敏氏に聞く
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トヨタが目指す「なんでもクルマ」 店や配送車に変身 - 日本経済新聞
