トヨタの自動運転、米エヌビディア提携で開発加速 - 日本経済新聞【シリコンバレー=兼松雄一郎】米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアは10日、トヨタ自動車と自動運転車の開発で提携すると発表した。トヨタ仕様にしたエヌビディアの半導体を搭載した車両を共同開発する。エヌビディアは自動運転開発の基盤手法「深層学習」に使うGPUで圧倒的な強みを持つ。米テスラ、独アウディなど自動運転車を開発する多くのメーカーと提携。業界標準となりつつありトヨタもこれに続く。エヌ
スマートキー装備の自動車は2000円強で揃うハードウェアで盗み出せることをハッカーが証明
by viviannedraper ポケットやカバンの中にキーを入れたままでも、自動車に接近したりドアノブにそのまま触れたりするとロックされていたドアを開けることができる「スマートエントリー」「インテリジェントキーシステム」などと呼ばれている仕組みを搭載した車を、中国のハッカーグループが20ドル(約2200円)ほどで手に入るハードウェアを利用して盗み出せることを実証する映像を公開しています。 Chasing Cars: Keyless Entry System Attacks « HITBSecConf2017 – Amsterdam https://conference.hitb.org/hitbsecconf2017ams/sessions/chasing-cars-keyless-entry-system-attacks/ Chinese Hackers Show How To St
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
公道での無人運転実験許可へ 警察庁基準案 - 日本経済新聞
遠隔監視システムで制御された自動運転車を公道上で走らせる実証実験を可能にするため、警察庁は13日、道路使用許可を得るのに必要な基準案を示した。運転席が無人の車両が、一般車に交じって走行することを認めるのは初めて。企業や研究機関は実際の交通環境のなかで、具体的な想定に基づいた実験ができるようになる。基準案はパブリックコメントを経て5月中に正式決定される。早ければ今夏にも申請の受け付けが始まる。
トヨタの「SKB」はなぜ車内に置くだけでカーシェアできるようになるのか
トヨタ自動車は、2016年11月1日に東京都内で報道陣向けに開催した「コネクティッド戦略説明会」において、カーシェアを容易に行えるようにするデバイス「スマートキーボックス（SKB）」を披露した。 SKBは、カーシェアにおいて、安全かつ安心なドアロックの開閉やエンジン始動を実現するためのデバイスである。従来、鍵の受け渡しは、車両の所有者がコンソールボックス内に鍵を置くなどしてカーシェアの利用者への受け渡しを行うか、車両制御系のネットワークであるCAN（Controller Area Network）に特殊な通信装置を直接接続することで鍵の開閉などを行っていた。この手法はセキュリティ面での課題が指摘されている。 この課題を解決するために、車両を改造することなく、車両の所有者が端末を車内に設置するだけで、カーシェアの利用者はスマートフォンのアプリで鍵の開閉、エンジン始動ができるように開発されたの
フォード、自動運転のAI新興企業に10億ドル投資へ
Fordは米国時間2月10日、機械学習などを手掛ける新興企業Argo AIに今後5年間で10億ドルを投資すると発表した。 Fordは以前、自動運転車を2021年までに提供すると発表していた。ただし、走行範囲は都市部に限られ、ロボットタクシーのような形で配車サービスに利用されるものとなる可能性が高い。 Argo AIは、ペンシルベニア州のピッツバーグを拠点とする新興企業で、自動運転車を操作するためのソフトウェアシステムなどを開発している。Argo AIの最高経営責任者（CEO）を務めるBryan Salesky氏は、この出資によってArgo AIはこうしたシステムの開発に必要な人材を雇用できるようになると述べた。 Argo AIはまず、Fordの自動車用の自動運転ソフトウェアの開発に専念することになるとFordのCEOであるMark Fields氏は述べた。 自動運転車（自律走行車）は、セン
NXP、車両サイバーセキュリティ組織「Auto-ISAC」に加盟
NXP Semiconductorsは、コネクテッド・カー関連のサイバー脅威と潜在的な脆弱性に関するインテリジェンスの共有、トラッキング、解析のためのセキュアなプラットフォームの確立を目的に、主要な自動車メーカーによって設立された組織「Automotive Information Sharing and Analysis Center(Auto-ISAC)」に加盟したと発表した。 同社では加盟の理由について、自動車業界のためのサイバーセキュリティのベストプラクティス確立を支援するためと説明している。Auto-ISACでは、ガバナンス、リスク管理、設計段階からのセキュリティの確立、脅威検出、事故対応などの車両サイバーセキュリティの組織的、技術的側面をカバーする情報ガイド作成を概説した「Automotive Cybersecurity Best Practices Executive Summ
【セキュリティ ニュース】損ジャ日興、コネクテッドカー向けに特約 - 不正アクセスによる事故へ対応（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
損害保険ジャパン日本興亜は、自動車保険において、自動運転車やインターネットへ接続するコネクテッドカー向けの特約「被害者救済費用特約」を、7月1日以降の契約から自動付帯する。 同特約は、これら技術を搭載した自動車において、不正アクセスやシステムの欠陥などによる人身事故や物損事故が発生した際、被保険者の損害賠償責任の有無にかかわらず、保険金を支払うもの。 現在実用化されている自動運転機能は、運転者自身が運転することを前提としているため、運転者が法律上の損害賠償責任を負わない事故が発生する可能性は低く、従来の賠償保険で対応が可能と見られる一方、技術の進展やサイバー攻撃の増加により、賠償責任が明確とならないケースも想定されるとして、同特約をあらたに設け、自動で付帯する。 また車両保険に関して、不正アクセスやシステムの欠陥によりガードレールや家屋などに接触した場合について、等級を据え置くよう特則をあ
クルマの遠隔操作Androidアプリ、マルウェアに無防備な実態が判明
自動車の遠隔操作に使われる7種類のAndroidアプリについて、対マルウェアの機能が実装されているかを調査した（出典：Kaspersky Lab） 「つながるクルマ」の遠隔操作に使われるモバイルアプリには、攻撃に対する防御の仕組みが欠落していて、マルウェアに悪用されかねない無防備な状態にある――。セキュリティ企業Kaspersky Labが主要メーカーのアプリについて、そんな検証結果を発表した。 Kasperskyの2月16日のブログによると、同社は大手メーカーの人気車種のドアロック解除やエンジン始動といった操作に使われるAndroidアプリ7種類について、マルウェアに感染させて乗っ取る手口に対する防御の仕組みが実装されているかどうかを検証した。 まず、アプリのリバースエンジニアリングを防ぐための難読化について調べたところ、7種類とも難読化は施されておらず、攻撃者がアプリのコードを読み取っ
スマートカーとサイバーセキュリティとの危うい関係 | サイバーセキュリティ情報局
IoTが注目される時代だが、セキュリティに関しては数多くの課題を抱えている。特に情報通信機器（システム）が搭載された自動車の場合、他の乗り物と比べて個人管理の度合いが高く、かつ、台数が非常に多い点でハッキングやボット化の対象になりやすいという懸念がある。また新車だけなく中古車の利用もあるため、今後パソコンや携帯端末以上に脆弱性対策等が求められるだろう。 この記事は、ESETが運営するマルウェアやセキュリティに関する情報サイト 「We Live Security」の記事を基に、日本向けの解説を加えて編集したものです。 2015年夏、米自動車メーカーのFCA(旧クライスラー)社は140万台のスマートカーに対して、ハッキング対策を目的とした初の大規模なリコール（回収・無料修理）を公表した。 「スマートカー」は無線などによってインターネットとつながっており（「コネクテッドカー」とも呼ばれる）、コン
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TechCrunch | Startup and Technology News
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Toyota, NTT announce partnership on connected cars
トヨタ、NTTと自動運転技術で提携 5G通信活用 - 日本経済新聞
【セキュリティ ニュース】自動車セキュリティの取組ガイドに改訂版 - 製造工程での脅威対策を追加（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
クルマのセキュリティーは任せて、トレンドマイクロがSDK
IntelがMobileyeを1兆7560億円で買収へ
イスラエル発「AIダッシュカム」がもたらすのは、事故のない社会か、監視社会か
自動車も身代金ウイルスに狙われる
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