BMWは2020年7月2日、2020年第3四半期以降の車載ソフトウェアのアップグレードについて発表した。 BMWは2020年7月2日、2020年第3四半期以降の車載ソフトウェアのアップグレードについて発表した。 「5シリーズ」の最新モデルをはじめとする「オペレーティングシステム7」を搭載する全てのBMW車と、互換性のある販売済みの車両が対象となり、無料のソフトウェアアップデートによって新機能を追加できるようになる。クラウドベースのナビゲーションシステム用マップやiPhoneユーザー向けのデジタルキー、インテリジェントパーソナルアシスタントなどが予定されている。中古車でもソフトウェアアップデートを利用可能で、新車購入時には使用されていなかった機能を後から追加することができる。 BMWのオペレーティングシステム7では、ユーザーが30種類以上のサービスやデータを個別に管理できる。どのサービスを使
自動車セキュリティとソフト更新の国際基準が成立、2022年へ対応急務:車載セキュリティ(1/2 ページ) 国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が2020年6月24日に開催され、自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準(UN規則)が成立した。車両の型式認可を受ける際に、国際基準を満たす体制であることを示す必要がある。サプライチェーンや製造後の自動車の使用期間の全体像を見た対応が求められており、自動車メーカーだけでなく、サプライヤーの参加や自動車のユーザーの理解も不可欠だ。 国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が2020年6月24日に開催され、自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準(UN規則)が成立した。車両の型式認可を受ける際に、国際基準を満たす体制であることを示す必要がある。サプライチェーンや製造後の自動車の
ESCRYPTは、NTTリミテッドのセキュリティ事業部と車載セキュリティソリューションで提携すると発表した。両社は今後、車両のサイバーレジリエンスを強化するソリューションを共同開発して顧客に提供する。 ESCRYPTは2020年5月27日、NTTの海外事業統括を統括するNTTリミテッド(NTT Limited)のセキュリティ事業部と車載セキュリティソリューションで提携すると発表した。両社は今後、車両のサイバーレジリエンス(復元力)を強化するソリューションを共同開発して顧客に提供する。 ESCRYPTは、車両に対する攻撃を検知し防御する車両保護ソリューションを以前より提供している。ただしコネクテッドカーのセキュリティ保護にあたっては、全てのIT、通信システムを車両ライフサイクル全体にわたって監視し、異常を検出し攻撃からシステムを保護することが必要となる。 このため同社は、ITインフラやプロセ
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット(とは言わなかったが)はUUCPのころから使っている。 日本市場でも動き出す自動運転車両 2020年3月30日、中国IT企業のテンセントによる指摘で、トヨタ自動車が販売する高級ラインのレクサス車に脆弱性があり、ハッキングによって遠隔操作されてしまうことが明らかになった(発表時点で対策済み)。 そうした中、5月24日に公布された「改正道路運送車両法」。その主な改訂項目は、自動運行装置の規定、動作状態記録装置(フライトレコーダーのように事故前後のデータを保存する)、自動運行装置搭載を外部に示すステッカーの貼付、セキュリティ対策、ソフトウェアアップデート機能など、「自動運転」を見据えたもので
マカフィー、テスラ車をダマしてスピード違反させることに成功2020.03.01 09:0031,561 岡本玄介 人の目には真ん中がちょっと長い3なのに、機械は8に勘違いするって。 セキュリティーソフトでお馴染みのMcAfee(マカフィー)が、Tesla(テスラ)車を騙すちょっとしたハッキング動画を投稿しました。 それは時速35マイルの速度標識にちょんと黒いテープを貼ると、車が制限速度を時速85マイルに勘違いしてしまう、というものです。 Video: McAfee/YouTubeテープはたった5cmで、遠目で見てもそんなに8には見えないと思うのですが…Tesla車い搭載された「MobilEye EyeQ3」カメラは勘違いして、自動的に時速85マイルに向かって加速してしまったのでした。 ちょっと古い2車種が間違えたMIT Technology Reviewによりますと、、McAfeeがこのテ
富士ソフト(坂下智保社長)の車載ソフト開発ビジネスが伸びている。ADAS(先進運転支援システム)に代表される新しい分野の需要が増えており、2019年度上期(1-6月期)決算では、“新分野”が前年同期比で43%伸びた。車載ソフトの既存分野はほぼ前年同期並みで推移しているのに対して、「新分野が車載ソフト開発ビジネスを牽引する構図」(坂下社長)となっている。 ADASやCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連は、比較的新しい車載ソフトの分野で、富士ソフトではこれらを車載ソフトの新分野と位置付けている。ADAS/CASE関連の需要は、今後一段と増えることが見込めるとしている。 旺盛な需要に応えていくため、富士ソフトでは直近半年で車載ソフト開発の技術者を約200人増員し、約1800人体制に拡充するとともに、欧州の自動車メーカーなどが策定する車載ソフトの開発プロセスのフレームワー
日本マイクロソフトは、2020年1月15日から17日にかけて東京ビッグサイトにて開催された「第12回 オートモーティブテクノロジー展(オートモーティブワールド2020)」に、パートナー各社とともに出展したほか、併せて自社の自動車分野に向けた取り組みについての説明会を開催した。 マイクロソフトが見る自動車業界の変化とは 説明会に登壇したMicrosoftのAutomotive Industry,General Managerを務めるサンジェイ・ラヴィ氏は、「今後、新車は100%インターネットに接続する時代が到来するし、自動運転も本格化してくる。ライドシェアも発達していき、それらを支えるクルマとしては電気自動車(EV)が伸びていく」と、いわゆるCASE(ACEs)について説明。「そうした時代に向けて、より安全でより持続可能な産業を作っていかないといけない。また、ユーザーに対しては、生産性の高い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは1月15日、自動車業界に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。米Microsoftで自動車業界向け事業の責任者を務めるゼネラルマネージャーのSanjay Ravi氏は、「顧客のデータでマネタイズしない」と強調しつつ、テクノロジーパートナーとして自動運転自動車開発や製造、マーケティングなど6分野で多角的に注力していることを明らかにした。 コンサルティング企業のMcKinsey&Companyは、2030年までに自動車市場が6兆6000億ドルに達し、新車販売の最大25%が電気自動車となり、新車全体の10~15%で自動運転が可能になると予想している。また、現在は新車の25%
デンソーとNTTコミュニケーションズは2019年12月16日、自動車向けセキュリティオペレーションセンターを実現する技術の実用化に向けて、実験環境での技術検証を2020年1月から開始すると発表した。 デンソーとNTTコミュニケーションズは2019年12月16日、自動車向けセキュリティオペレーションセンターを実現する技術の実用化に向けて、実験環境での技術検証を2020年1月から開始すると発表した。 両社は2017年から、車両に搭載されたセキュリティ機能の出力データを解析することで、サイバー攻撃を検知し、その影響範囲を特定する技術を開発してきた。この技術により、サイバー攻撃の種類や状況に応じて適切な対応を支援し、コネクテッドカーの安全性や可用性の向上と、迅速なセキュリティ技術の実現を目指している。2020年1月からは、実験車両にさまざまなサイバー攻撃を実施し、攻撃の検知や影響範囲の分析など、さ
2019-12-17 デンソーとNTTコミュニケーションズ、コネクテッドカーのための車両向けセキュリティオペレーションセンターの実現に必要な技術検証を開始 近年、コネクテッドカーが普及するなどICTを活用した自動車技術やサービスが生まれている。 しかし、同時にセキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加している。 コネクテッドカーがサイバー攻撃を受けると人身事故などの重大な事故に発展するリスクが非常に高いため、コネクテッドカーのセキュリティ対策は極めて重要である。 株式会社デンソーとNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、2017年より車両セキュリティオペレーションセンター(車両SOC)の開発を進めてきた。 これは、コネクテッドカーに搭載されたセキュリティ機能からの出力データを解析することで、サイバー攻撃を感知し影響範囲を特定する技術だ。 この車両SOC技術により、
5G時代、コネクテッドカーがいよいよ本格普及する。車両内に閉じていたネットワークがインターネットに接続することで、サイバー攻撃の脅威が増すことが避けられない。つながるクルマはどう守るのか。 あらゆるモノがネットワークにつながるIoT化は、自動車の世界にとっても無縁ではない。インターネットに常時接続可能で、情報通信端末としての機能を備えた「コネクテッドカー」(つながるクルマ)が徐々に普及している。 コネクテッドカーでは、例えば交通事故が発生した際に車両に搭載されているセンサーが異常を検知し、カーナビなどに使われているGPSと連動して車両の位置情報を自動で警察や消防に通報する緊急通報システム、クルマの盗難時、車両に搭載されているセンサーがドアのこじ開けなどを検知して持ち主のスマートフォンに通知するとともに、盗難車の位置情報を警備会社に通報する盗難車両追跡システム、ドライバーの走行速度やブレーキ
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、11月20日~22日にかけて神奈川県・パシフィコ横浜にて開催されている組込み総合技術展 & IoT総合技術展「ET&IoT Technology 2019」にて、車載セキュリティに向けた開発サービスの紹介などを行っている。 超音波をつかった自動走行デモも実施中。標識を発見すると、自動的に決められた秒数だけ停止するというものとなっている 自動車のエレクトロニクス化により、自動運転やコネクテッドカーに注目が集まっているが、その一方でハッキングによる車両事故のリスクなども高まりを見せている。しかし、自動車(OEM)メーカーやティア1メーカーが自動車の外のクラウドや無線通信といった分野に詳しいとは限らない。 キヤノンITSでは、そうしたOEMやティア1の事情を踏まえ、車載セキュリティサービスの提供を推進しているという。例えば要求分析段階における共通
2019/08/19 ■ 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話 新車の価格が730万円の車、というとわりと立派に「高級車」と呼ばれるレンジの価格帯なわけですが、そんな高級車の現行モデル正規新車(しかもトヨタ車)が正規ディーラーにて60万円で買えてしまうのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話をします(タイトルはizmさんのblogにあやかりました) 730万円の高級車 この話の主役は、トヨタ「MIRAI」という車。メーカー希望小売価格(消費税込み)7,274,880円 。 …と車名を出したところで(詳しい人はそれ以前に写真を見た段階で)「あぁ~…」というなんともいえない声が出るかもしれませんが、そういう人は次の項目まで飛ばしていただいて構いません(笑) この「MIRAI」。2014年末から販売されているモデルで、2018年に一度マイ
「当社のパワートレーン部門は5万人の人員を抱えているが、その半数が内燃エンジンの開発に従事している。(電動化によって)彼らの技術や知識は役に立たなくなるため、配置転換を進めていく」――。 2025年をめどに内燃エンジンの開発を終了する意向を示したドイツ・コンチネンタル(Continental)。同社CEO(最高経営責任者)を務めるエルマー・デゲンハート(Elmar Degenhart)氏は、内燃エンジン開発を担当する従業員2万5000人を成長領域の職種に転換させていく方針を明かした。 Continentalが成長市場と位置付けるのが、ソフトウエアの領域だ(図1)。Degenhart氏は2019年7月上旬にドイツ・ハノーバーで開催した技術取材会「TechShow 2019」で、「今後10年間で自動車産業の規模は2倍に拡大するが、成長分のほとんどはソフトウエアによるものだ」との将来予測を披露し
トヨタのオープンソース活用戦略、コネクテッドカーは「協力」でできている:Automotive Linux Summit 2018レポート(1/2 ページ) Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux(AGL)が開発者向けイベント「Automotive Linux Summit」を開催。その基調講演にトヨタ自動車 コネクティッドカンパニー コネクティッド戦略企画グループ プロジェクトゼネラルマネージャーの村田賢一氏と、トヨタ自動車 知的財産部 コネクティッドビークルグループ プログラムマネージャーの遠藤雅人氏が登壇した。 コネクテッドカーにオープンソースソフトウェアが必要なのは、コストダウンではなく”一貫性”のため――。Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux(A
トレンドマイクロは4月3日、グローバルITコンサルティング・エンジニアリング企業であるLuxoft Holding(以下、Luxoft)と、コネクテッドカーのセキュリティで戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。両社は、コネクテッドカーを狙うサイバー攻撃に対し、被害を軽減、対処を行う「不正侵入検知/防御(IDS/IPS)ソリューション」の開発・販売を行う。 トレンドマイクロによれば、サイバー犯罪者が自動車を含めたコネクテッドデバイスに対する攻撃への興味を示していることに注視しているという。 今回の協業により、機械学習によって通信の異常を検知する機能を搭載した、自動車向けの不正侵入検知/防御を行うソリューションを提供する。 この機械学習は、車載技術による高度な検出メカニズムによって収集されたデータを用いており、膨大な脅威や脆弱性に関する情報を持つトレンドマイクロのグローバルスレットイ
When Jordan Nathan launched his DTC nontoxic cookware company, Caraway, in 2019, he knew he was not the only founder trying to sell a new brand of pots and pans…
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