総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜報道資料｜無線LANビジネスガイドライン第2版及び意見募集の結果の公表
無線LANビジネスを取り巻く状況は大きく変化し、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境の整備に積極的に取り組むなど、無線LANの利用機会の増加とサービスの拡大が進展しているところです。 総務省では、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化等を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン」の改正案を作成し、平成28年8月11日（木）から同年9月5日（月）までの間、意見募集を行ったところ合計10件の御意見をいただきましたので、総務省の考え方（別紙1）をまとめました。 また、意見募集の結果等も踏まえた上で、「無線LANビジネスガイドライン第2版」（別紙2）を策定しましたので併せて公表します。
総務省｜報道資料｜平成28年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム （I-Challenge!）の技術開発課題の公募
総務省は、平成28年度においても「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」を通じて、革新的な技術シーズやアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等による技術開発課題の提案の公募（常時応募可能）を行いますので、お知らせいたします。 総務省では、多くのベンチャー企業等が直面している、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度であるICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）（以下「本事業」という。）を実施しています。本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。
総務省｜報道資料｜「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」を開催します
総務省と経済産業省は共同で、IoT社会の進展によって発生するセキュリティ上の課題やリスクが存在する中、IoT機器の設計・製造や通信ネットワークへの接続に係るセキュリティ上の取組等について検討するため、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」を開催します。 IoT社会の進展に伴い、様々な機器がネットワークに接続され利活用されるようになってきています。一方で、こういったIoT機器の設計・製造・管理・運用や、それらをネットワークに接続する際にセキュリティを確保していくことは、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために必要不可欠です。 サイバーセキュリティ戦略（平成27年9月4日 閣議決定）においても、IoTシステムのセキュリティが確保された形での新規事業の振興やガイドラインの策定などの制度整備、技術開発
総務省｜情報公開制度｜開示請求できる文書・できない文書
決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものとして行政機関又は独立行政法人等が保有する文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報）が開示請求の対象となります。 開示請求があったときは行政機関の長又は独立行政法人等は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書又は法人文書を開示しなければならないこととされています。 不開示情報としては、次のようなものが定められています。 (1) 特定の個人を識別できる情報（個人情報） (2) 法人の正当な利益を害する情報（法人情報） (3) 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報（国家安全情報） (4) 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報（公共安全情報） (5) 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報（審
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
総務省｜報道資料｜「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」の公表
総務省情報通信政策研究所は、この度、「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」を取りまとめましたので公表します。 総務省情報通信政策研究所が平成26年2～3月に実施した「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査」により、学年が低いほど初めて情報通信端末を利用した年齢が低いこと、とりわけ、小学校入学前に情報通信端末を利用開始する割合が、平成23年以降の3年間で大きく上昇していることが明らかになりました。 総務省情報通信政策所では、これまで殆ど実施されていない未就学児を中心とした子どもの情報通信端末の利用実態やその保護者の意識を明らかにすること等を目的に、ウェブアンケート調査を実施しました。 調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。 0歳児の1割が情報通信端末を利用（保護者が見せたり使わせたりしている場合を含む。）してい
総務省｜報道資料｜「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」報告書等の公表
総務省は、平成26年度に実施した「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 総務省においては、産業競争力の源泉となるICT人材の育成・確保として、平成24年度から、「実践的ICT人材」を育成する取組を拡大させるための「遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業」を実施してきました。 平成26年度の事業では、これまでの高度ICT人材育成の施策の取組成果等を活用しつつ、地域において高度ICT人材を継続的に育成するための方策等について調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめました。 また、本事業では、調査と併せて、ビッグデータに対応した実践的教材を開発しました。この教材は、実際のビッグデータを使用した演習を行うことができるものです。本教材は、昨年6月から無償提供している高度ICT利活用人材を育成するた
総務省｜行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会｜行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第14回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「データサイエンス・オンライン講座」の開設
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「データサイエンス・オンライン講座」を開設します。 この講座の第1弾として、本日、「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者の募集を開始します。 我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所では、統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設等、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を進めてきました。 これを更に推進するため、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「データサイエンス・オンライン講座
総務省｜地域力の創造・地方の再生｜地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！～
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。 ポイント 自分の経験・能力を活かした地域活性化の仕事に就きながら、理想とする暮らしや生きがいを見つけることができます。 じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。（任期後の定住率 約70％） 国・自治体等によるサポートが充実しています。 令和5年度末時点では、10代から60代以上までの幅広い年齢層の総勢7,200名が、移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツ等の幅広い分野で活躍し
総務省｜総務省まち・ひと・しごと創生推進本部｜総務省まち・ひと・しごと創生推進本部
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜報道資料｜「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014（中学校・特別支援学校版）」の公表
総務省は、これまでの「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組や地方自治体の導入の参考となるとともに、導入のきっかけとなるようにガイドラインを策定しましたので公表します。 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、平成22年度より、児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行う「フューチャースクール推進事業」に取り組んでおり、平成25年度も、中学校8校・特別支援学校2校の実証校において、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して同一の実証校で実証研究を実施しました。 その成果については、「フューチャースクール推進研究会」（構成員、別紙参照）での検討を経て、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に
総務省｜報道資料｜「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
昨今、リスト型アカウントハッキングとみられる不正アクセス事案が急増していることに鑑み、総務省では、サイト管理者などのインターネットサービスを提供する事業者が適切な対策を講じることによって、被害の拡大を防ぎ、安心・安全なインターネットの利用環境の確保に資するよう、事業者向けの対策集を作成しましたので公表します。 昨今、国内のウェブサイトに対して、リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）※とみられる不正アクセス事案が急増しています。 このようなリスト型攻撃に対しては、関係者が適切な対策を講じ、今後の被害の拡大を防ぐことが重要です。このため、総務省では、「情報セキュリティアドバイザリーボード」（参考1）のワーキンググループ（参考2）での議論を踏まえ、サイト管理者などのインターネットサービス提供事業者が、サービスを運営する際に参考にしていただきたいリスト型攻撃への対策集を作成しました。 ※ リ
総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
総務省｜地方公共団体の監査制度に関する研究会｜地方公共団体の監査制度に関する研究会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見の募集
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン」（平成16年12月策定、平成18年4月改訂）を公表し、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援してきたところです。 今般、近年のシンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新たな情報通信技術の進展や端末利用状況の変化を踏まえ、当該ガイドラインを改訂することとしましたので、その案について平成25年2月4日（月）から同年3月5日（火）までの間、意見を募集します。 総務省は、民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点について、平成16年に「テレワークセキュリティガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を策定し、平成18年に改訂しました。 その後、シンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新しい情報通信技術の進展や端末の利用状況の変化に伴い、当該ガイドラインの見直しの必要性が指摘されてい
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総務省｜労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）1～3月期平均（速報）
総務省｜報道資料｜「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募