技術職員の採用に新たな試験方式を導入｜東京都
技術職員の採用に新たな試験方式を導入します！ 公務員試験のための特別な対策は不要 平成25年12月6日 人事委員会事務局 平成25年度より、1類B採用試験（大学卒業程度）に、専門記述・論文を課さない試験方式として、「新方式」をスタートさせました。これを、平成26年度から「土木職」「建築職」の採用にも導入します。 土木職、建築職採用の「新方式」では、公務員試験対策として詰め込んだ知識ではなく、これまで学んできたことをもとに、技術者としての基礎力、柔軟な発想力、課題発見力などを多角的に検証するため、全国初となる要素を取り入れています。 1 土木、建築（新方式）のポイント 全国初の専門記述・論文を課さない技術系公務員試験 都に関心があるものの、民間企業にも興味がある層や公務員試験対策を講じる時間的余裕がない層など、これまで受験には至らなかった層にも積極的に都へチャレンジして欲しい、という想いから
築地川の不法占用物件に対し行政代執行等を行います｜東京都
築地川の不法占用物件に対し行政代執行等を行います 平成25年6月17日 建設局 東京都は、二級河川築地川の河川区域内の適正化を図るため、不法占用物件（桟橋等船舶係留施設、階段等）の所有者が、今後、代執行予定日までに自主撤去を行わない場合は、代執行による撤去を実施します。 また、同河川区域内の不法係留船舶についても、移動措置予定日までに自主移動がなされない場合、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例に基づく移動措置を実施します。 1 対象物件 築地川の河川区域（東京都中央区銀座八丁目・築地五丁目・浜離宮庭園地先）における不法占用物件（桟橋等船舶係留施設、階段等）及び不法係留船舶 2 代執行及び移動措置の内容 平成25年5月10日付で不法占用物件の自主撤去を求める戒告及び不法係留船舶の自主移動を求める警告を行いました。（5月13日発表済み。） しかし、期日である平成25年6月9日（日曜）を経
ベンチャー企業成長支援ファンドを新設｜東京都
平成24年度新規事業 『ベンチャー企業成長支援ファンド』を新設します 平成24年12月27日 産業労働局 都は、これまでもファンドを通じたベンチャー企業の支援に取り組んできましたが、このたび平成25年1月に『ベンチャー企業成長支援ファンド（以下「本ファンド」）』を新たに設立いたします。 本ファンドは、総額55億円の内、都が20億円を出資するほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構、民間事業法人等各社の出資を得て設立し、将来性が期待されるものづくりベンチャー企業を資金面・経営面から支援していきます。 設立ファンドについて 1. ファンド名称 『ベンチャー企業成長支援ファンド』 東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合（再投資型） DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合（分配受取型） ※両組合が連携して企業への投資・支援を行います。 2. ファンド総額 55億円 3.
保育制度改革に関する緊急提言｜東京都
保育制度改革に関する緊急提言について 待機児童の早期解消に向けて国に緊急提言します 平成24年2月27日 福祉保健局 今般、国の子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチームにおいて、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が決定されました。 待機児童の早期解消を図り、利用者にとって有効な保育制度改革に向けて、本日、国に対して以下のとおり緊急提言を提出しましたのでお知らせします。 １ 要望先 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、厚生労働大臣 ２ 要望者 東京都知事 石原慎太郎 ３ 提言のポイント 背景 都の認証保育所は、制度創設後十年を経過し、定員は二万人を超過 国は保育制度の全国一律の基準に固執し、認証保育所を認めない 新システムの制度案も地方の裁量を認めず、待機児童対策も不十分 提言内容 ３歳未満児の受入れ促進やパートタイム労働
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