[PDF]東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について
（別添５） 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について 法務省の人権擁護機関では，原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等， 震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人 権侵害の発生を防止するため，人権教室の実施，シンポジウムの開催，ホー ムページにおける緊急メッセージやデジタルコンテンツの掲載，マスメディ アを活用したスポットCMやインターネットバナー広告の実施，チラシの配布 ・ポスターの掲示等の人権啓発活動を実施したほか，避難所，仮設住宅等を 訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。 また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合に は，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処して いる。 平成２３年１２月末現在における取組状況は，次のとおり。 １ 人権相談への対応 放射線被ばくにつ
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