政府は、出身地などの地方自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」制度を、2015年度から拡充する検討に入った。税金が軽減される寄付の上限額を現在の2倍に引き上げ、手続きも簡素化して、年末に決定する15年度税制改正に盛り込む方針。地方への寄付を活発化させる効果を狙っており、来春の統一地方選をにらんで「地方重視」を掲げる安倍晋三政権の目玉政策にしたい考えだ。 【ふるさと納税でもらえるもの】写真特集 ふるさと納税は、故郷や応援したい都道府県・市町村を選び寄付する制度。寄付額のうち自己負担を2000円と定め、それを超える分を、寄付した人の税金(居住地の自治体に払う個人住民税と国に払う所得税)から差し引く。居住地の自治体や国に税金を払う代わりに好きな自治体に寄付すればいい仕組みだ。 例えば、年収550万円の夫婦と子供1人(高校生)の世帯の場合、3万円を寄付すると、計2万800