RPAツールを導入する前に知っておきたい三つのこと
経費精算システムから部門ごとにデータを抜き取り、新たに部門コードを付与して会計システムに入力する。毎月末に出退勤管理システムから残業が40時間の社員のリストを作成し、その上長に警告の電子メールを送る。週に1度、競合製品のWebサイトを訪問して価格を調べ、価格を記したExcelファイルを部門サーバーにアップする――。 これらの作業はいずれも、パソコン上で完結する作業だ。こうした作業を自動化する「RPA（Robotic Process Automation）」を導入する企業が、増えている。「RPAは業務や作業の内容を問わず、どのような業務でもパソコンで実施している作業であれば適用できることが特徴だ」とKPMGコンサルティングの田中淳一パートナーは話す。
働き方改革支援の本命は「RPA」だが、もうからない
どこもかしこも、働き方改革が話題だ。業種・業界を問わず様々な企業が働き方改革に取り組んでいる。 働き方改革の一環として残業の削減を進めているITベンダーの担当者と雑談していたとき、「顧客企業の状況に左右されやすいITエンジニアは、早く帰りにくいのではないですか」と聞いたことがあった。 すると「顧客企業でも働き方改革が進んでいて、客先に常駐するエンジニアにも『残業しないでほしい』と要請が来るようになっり、意外に早く帰れるようです」という。これを聞いて私は、世の中の働き方改革の本気度と広がりを実感した。 ITベンダーにとって「働き方改革」はビジネスチャンス こうした状況は、企業向けにシステムを提供するITベンダーにとって大きな商機なのは間違いない。少し前に、企業から送られてきた2カ月分のプレスリリースを調べたところ、「働き方改革を支援する」との趣旨が記してあるソフトウエアやハードウエア、サービ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
