今野晴貴氏、NHKの誤報を非難する「今回のような事態は初めてだ」
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… リンク 朝日新聞デジタル 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞
息子が知らぬ間にネットで買い物したので店にキャンセルを申し入れた結果 - Togetterまとめ
追加があれば更新します。 2/11 0:19更新 2/10 0:32更新 2/8 23:12更新 2/6 12:47更新 続きを読む
ノバルティスファーマを業務停止処分へ NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚
雇用契約書なんて作る義務ないよ - 法廷日記
某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり
クリスマスケーキの強制買い取りは違法？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本
Yahoo!ニュース - 新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか？ （弁護士ドットコム）
新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか？ 弁護士ドットコム 11月21日(金)11時39分配信 秋田県の地方新聞「秋田魁新報社」が従業員に対し、適切な残業代を払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、11月上旬に分かった。 報道によると、秋田魁新報社は、実際の労働時間にかかわらず、部署ごとに一定額を支払う「定額残業制」を、労使合意にもとづいて採用していた。しかし、秋田労働基準監督署は「一定の残業時間を超えた場合は未払いに該当する」として同社に是正勧告をした。 勧告を受けて同社は、従業員268人のうち約8割に、今年1月〜6月分の未払い残業代と深夜割増賃金、合わせて約7500万円を支払うと発表。「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。 今回のように、労使合意に基づいて、定額残業制が採用されていても、「追加の残業代」が出るの
特許、無条件で会社のもの 社員の発明、政府方針固める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
ビットコイン法規制は見送り NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」への対応を協議してきた自民党の小委員会は、法律による規制は見送り、取引仲介会社などによる業界団体を設立して自主的なガイドラインを作るべきだとする中間報告をまとめました。 １９日開かれた自民党の「資金決済に関する小委員会」では、「ビットコイン」に代表されるインターネット上の仮想通貨への対応について中間報告をまとめました。 それによりますと、ビットコインを「通貨」ではなく「価値を持つ電磁的記録」と定義したうえで、利用は自己責任が原則だとして、法律による規制は行わない方針を示しています。 そして、ビットコインの取引仲介会社などによる業界団体を設立し、システムの安全性や犯罪捜査への協力などに関する自主的なガイドラインを作るよう求めています。 「ビットコイン」を巡っては、ことし２月に東京に拠点を置く取引仲介会社の「マウントゴックス」が経営破綻して、国内外の利
憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。 安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。 これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の
＜谷垣法相＞死刑執行の心境吐露「慎重に記録精査し判断」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
谷垣禎一法相は２６日、年内最後の閣議後の記者会見で、今年８人に対して死刑執行を命じたことに関し、「罪はもちろん憎むべきだが、非常にかわいそうな子供時代を送った者（死刑囚）がほとんど。こういう生き方しかできなかったのではないかと感じさせる面もあった」と述べ、複雑な心境を吐露した。 谷垣法相は「裁判所が判断したことを行政府の私どもが尊重するのは大事」としたうえで、「私が今まで（裁判）記録を調べてきた限りでは、こんなに幸せな子供時代を送ってきたのにこんなに凶悪な犯罪を犯したのかという者はほとんどいなかった」と発言した。 死刑だけが判決の確定後に法相の執行命令を必要とする点については「最後に執行を命じる者としては、ここにこういう人間がいたということを理解する姿勢が必要ではないかという気持ちでやってきた」と述べ、執行を命じる重みをかみしめるように語った。 谷垣法相はこれまでの執行後の会見では「
子どもの貧困対策法が成立 NHKニュース
子どもの貧困を減らすため、生活が苦しい家庭の子どもに対する学習支援などの実施を国や地方自治体に義務づける法律が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 この法律は、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがあってはならないとして、子どもの貧困を減らすための対策を、国や地方自治体に実施するよう義務づけています。 具体的には、生活が苦しい家庭の子どもに対する学習支援や保護者の就労支援などの取り組みを定めた大綱を国が策定したうえで、大綱に基づいた対策を国や地方自治体が責任を持って実施するとしています。 また、関係閣僚による会議を設け、子どもの貧困状況や対策の実施状況を毎年公表するよう義務づけています。 この法律は、１９日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。
自民：日銀法改正試案…物価目標協定、政府に総裁解任権
日銀の白川総裁＝竹地広憲撮影 自民党の安倍晋三総裁に近い議員が中心となって今春に取りまとめた日銀法改正試案の全容が明らかになった。当時の執行部が法改正に慎重だったため、国会提出は見送られたが、安倍氏は衆院選の公約に法改正の検討を明記。政権復帰した場合、この試案をベースに改正案提出を検討する方向だ。【三沢耕平】 ◇作成後お蔵入り 「日銀をいじめてどうする」「こんな法律を世に出せば世界の笑いものだ」。今年５月、自民党本部で開かれた会合で、改正案の取りまとめを急ぐ議員に、財務相を経験した議員や日銀に近い議員らが詰め寄った。日銀の独立性を侵害しかねないなどとして、当時の谷垣禎一（さだかず）総裁や財務省も慎重な立場。法改正を目指した党幹部は「あと一歩だったが、執行部や財務省を前に引き下がるしかなかった」と振り返る。 しかし、９月の総裁選で安倍総裁が誕生したことで状況は一変した。安倍氏は自民党が野党に
「違憲状態」のまま衆院選へ 区割り見直し間に合わず - 日本経済新聞
次期衆院選は最高裁が昨年3月に1票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りのまま実施することになる。小選挙区を「0増5減」する法案が今国会中に成立しても、区割りの見直し作業には数カ月が必要で「12月4日公示―16日投開票」の日程に反映できないからだ。民主党が14日に国会に提出した選挙制度改革法案は(1)小選挙区を0増5減(2)比例代表定数を40削減(3)比例の一部に小政党に有利な連用制を導入
敷金返済要求レター草案 - Blue-Periodさんの日記
××社 ○○様 平成20年10月×日づけで敷金清算明細を送付いただきましたので内容を確認しましたところ、違法な請求と感じるところがありましたので以下に内容を記載させていただきます。 【頂いた明細の内容】 ●ハウスクリーニング一式 30,000 ●エアコンクリーニング一式 10,000 ●クロス張替 洋室 27㎡ 35,100 ●クロス張替 冷蔵庫置場 2㎡ 2,600 ●クロス張替 洗濯機置場 5㎡ 6,500 ●小計 84,200 ●消費税 4,210 ●合計 88,410 敷金 190,000 戻賃料 49,100 内装費合計 88,410 返金額 150,690 【妥当性があり、支払いに応じられるもの】 ●エアコンクリーニング一式 10,000 →エアコンの定期的な清掃をしておりませんでしたのでクリーニングに費用がかかる旨説明を受けましたし、これに納得いたしました。 ●クロス張替 洗
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若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」 | リセマム
自民・公明:派遣法改正見送りへ…衆院解散見通し受け - 毎日新聞
http://mainichi.jp/m/sumamachi/news.html?cid=20140324mul00m040035000c
家賃の更新料をタダにする方法 - ライブドアニュース
柔道:ＪＯＣ、内柴被告のメダル返還示唆 全柔連は“永久追放”へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文科省:学校の週６日制導入を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)