中国とドイツが結束して世界経済を弱くする 「Chermany」の主張に潜む危険 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「Chermany（チャーマニー）」が先週発言すると、世界が耳を傾けた。言ったことは論理的だったか？ ノー。発言は独善的だったか？ かなり独善的だった。発言内容は危険だったか？ イエス。では、もっと賢明な意見が結局これに打ち勝つだろうか？ 筆者は疑わしいと思う。 読者の皆さんは「Chimerica（チャイメリカ）」について聞いたことがあるかもしれない。中国経済と米国経済の間で起きているとされる融合を表現するために、ハーバード大学の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏と、ベルリン自由大学のモーリッツ・シュラリック氏が編み出した造語だ。 「Chindia（チンディア）」についても聞いたことがあるかもしれない。こちらは、中国とインドが一体化したアジアの巨人を表現するために、インドの政治家ジャイラム・ラメシュ氏が作った造語だ。 さて、ここで皆さ
綱渡り続くギリシャ首相 欧州による金融支援が大詰め、行く手にはまだ難題も JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャのアナリストたちは数カ月前から内々に、社会主義政党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）率いる同国政府がいつ、不可避と見られる経済政策の方向転換に踏み切るか議論してきた。 数カ月間にわたって国際金融市場から絶え間ない圧力を受けた末、3月3日、ついにその方向転換が起きた。ギリシャにとって、第2次世界大戦後最も厳しい財政再建計画が打ち出されたのである。 昨年10月の総選挙で圧勝した余波もあって、ヨルゴス・パパンドレウ首相は、賃金引き上げ、社会支出の増額、「グリーン」な開発への巨額の公共投資という選挙前に掲げた公約を放棄するのに抵抗してきた。 パパンドレウ首相に劇的に異なる進路を取らせるには、ギリシャ国債市場の混乱だけでなく、あるギリシャ政府関係者の言葉を借りるなら、欧州政財界の大物からの「非公式の叱責」が必要だった。 ECBのトリシェ総裁やドイツのメルケル首相が「非公式に叱責」 ここ数
英国の政治とポンド安 JBpress(日本ビジネスプレス)
そろそろ英国の政治史を掘り起こしてみてもいい頃だ。英ポンドが急落し、1985年初めにポンドが米ドルとのパリティ（等価）に迫ったポンド最悪期との対比が最も適切かもしれない状況になっている。 3月1日、ポンドはほんの数時間でドルに対して3％も下げ、切り返す前に一時、1ポンド＝1.47ドルの安値をつけた。これは昨年11月の水準を12.5％下回るポンド安で、主要通貨としては驚くべき値動きである。 ポンド売りの引き金となったのは経済ニュースだ。英プルデンシャルが米AIGのアジア事業を買収することになり、これに伴い、ドルを手に入れるために多額のポンドが売られることは明白だった。 だが、突然のポンド急落は、最近の強いトレンドを際立たせたにすぎない。市場は今、ユーロ圏の周縁国と同様、財政赤字を埋める英国の資金調達力を懸念しているのである。 10年物英国債の利回りは今、10年物ドイツ国債の利回りを97.6ベ
ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
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