メディア・パブ: 新聞が人気の低いメディア・プラットフォームに：Pewの米ニュースメディア調査より
ニュースを得るメディアとして、アメリカ人にとって新聞は人気の低いプラットフォームになってきたようだ。 Pew Internetが3月1日に公表したレポート｢Understanding the Participatory News Consumer｣によると、やっぱりというか新聞からニュースを取得するアメリカ人が減ってきている。アメリカ人の大半（92％）が、毎日、複数のメディア・プラットフォーム（ national TV, local TV,the internet,local newspapers, radio, national newspapers）からニュースを得ているが、どのようなメディア・プラットフォームに毎日接触しているかを調査した結果が次のようになった（複数回答）。 ・アメリカ人の78%はlocal TVからニュースを得ている ・73%は、CBSのようなnational ne
電通が、「電子雑誌ビジネス」にこだわる理由：日経ビジネスオンライン
電通はヤッパ（東京都渋谷区）と提携し、電子雑誌事業「MAGASTORE（マガストア）」を今夏より開始する。スマートフォン（多機能携帯電話）や携帯電話端末、パソコン、ゲーム機など様々な機器で利用できる電子雑誌事業を展開する計画である。 米アップルのiPhone（アイフォーン）向けのサービスから開始し、2009年内に主要携帯電話キャリアとパソコンにも対応する。サービス開始時には、朝日新聞出版の「AERA」、扶桑社の「週刊SPA！」と「SUMAI no SEKKEI」、ダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」など、20社以上の出版社から約30誌の販売が決定しているという。 出版社のリスクを抑える MAGASTOREは、（1）出版社がコンテンツ提供する際の負担が少ない、（2）提供コンテンツを雑誌に特化、（3）異なる機器で同一のコンテンツ利用が可能な「超流通」モデルを採用、（4）広告配信ビジネスを視野に
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寄付というビジネスモデル、米新聞・雑誌のネット版の生き残る道：日経ビジネスオンライン
米国のメディアは収入減から窮地に立たされ、各社は新しいビジネスモデルを必死で模索している（関連記事「メディアのリストラが加速」）。 前回の本欄は、新聞・雑誌サイトの課金代行サービスを提供するベンチャー企業「ジャーナリズム・オンライン」について扱った（「米新聞・雑誌のネット版、課金に向けて舵を切る」）。 その一方で、「コンテンツは無料」との認識が定着した現状ではネット上での課金は難しいので、寄付を募る方が効果的だとする見方もある。そして、ネット上での寄付を可能にしようとするベンチャー企業も複数の会社が設立されるに至っている。 今回は、そうしたベンチャー企業の中から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で自分はいかなる人物かを明らかにするのが定着した流れを踏まえてシリコンバレーで創業したカチングル社を取り上げる。
Kindleは新聞社の救世主になるのか？ - Distribution Revolution
Amazonの電子書籍リーダーKindleは、iPhoneと並んで今アメリカでいちばん注目されている電子機器です。iPhoneとは違って日本ではそれほど話題に上る機会も多くありませんが、アメリカでは初代のモデルが2008年に50万台、今年2月に発売されたKindle 2が4月中旬までに30万台売れたと推定されるなど（Silicon Alley InsiderやTech Crunchの記事より）、それなりの売り上げを見せています。30万冊以上の本をラインナップに取り揃えているなど、出版界に与える影響に人々の目が集まっているのは言うまでもありませんが、個人的にはKindleがアメリカの新聞社にとって危機の打開につながる新たな収益源となり得るのだろうかという点も気になっています。 この春から、アメリカの主要な新聞が相次いでKindleを通じた紙面の有料配信に乗り出しています。Amazon.com
【コラム】メディアの革命 (32) 新聞界は"自然死"を待つだけでいいのか? | ネット | マイコミジャーナル
前回述べた、非営利的組織(NPO)の調査報道基金については、別の機会に触れる。 ところで、6月30日の「メディア・パブ(media pub)」によると、最近Googleは、動画ニュースパブリシャーに、YouTubeパートナープログラムへの参加を呼び掛けているという。 YouTube上で新製品の紹介、パブリシティーを行い、マネタイズも支援するという。いわばYouTube上での「記者会見」だ。これが定着すれば、各社のニュース・リリースを見て原稿を書くという手間が省ける。批判、評価はユーザーの書き込みにゆだねるという姿勢だ。 GoogleがYouTubeに「専門レポーター養成講座」 一方で、「The YouTube Reporters' Center」を立ち上げ、調査ジャーナリズムも立ち上げた。このサイトでは、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者の、「危険地でのルポルタージュ作業」や
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広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く）
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
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