米国の覇権に挑む中国の実力 今の中国の台頭が1980年代の日本と違う理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は1890年の米国に似ているのか？ それとも、むしろ1980年の日本に似ているのか？ もし米国との相似が正しければ、中国は来世紀の覇権国になる可能性が高い。もし日本との対比の方が正確であれば、米国の覇権に対する中国の挑戦は短命に終わる可能性がある。 米国を覆うムードは今確かに、1980年代終盤にかけて広がった「衰退主義」を誇張したバージョンのように感じる。米国が日本の台頭に怯え、立ちすくんだ時のことだ。 米国に広がる衰退主義のムード ピュー・リサーチの最近の世論調査では、米国人の過半数が、中国経済は今既に米国経済より大きいと考えていた。これは全くの間違いだ。調査が実施された時点で、中国経済の規模は米国の半分程度だった。 1980年代の終わりに広がったのも、この種の恐怖感だった。日本の投資家はニューヨークのロックフェラーセンターを
日本で７年間働いた中国人が日本で学んだこと - モジログ
中国の深センに暮らす武田千夏さんのブログで、おもしろいエピソードが紹介されている。 住めば都！中国ほどおもしろい国はない！ - 日本で何を学んだか？ http://china.blog.smatch.jp/blog/2010/03/post-408f.html 日本で７年間働いた経験のある中国の人が、何を日本で学んだかという武田さんの質問に対して、次のように答えたとのこと。 「自分は中国にいたとき、自分の発言や行動を他人がどう思うか、なんてことは一度も考えたことがなかった。日本人がそれを一番に考えて行動していることを知って、自分をコントロールすることを学んだ」 この中国の人は、日本にはお金を稼ぐ目的で行ったのだが、お金はそれほど稼げなかった。しかし、仕事の効率や礼儀正しさなどを学んだという。 「じゃあさ、中国の若者が 「日本に留学したいんだけど」 ってあなたに相談してきたら、なんて答える？
スーダンでパイプライン計画を狙う日本企業 15億ドルの大型プロジェクトに名乗り JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南部スーダンからケニアの海岸までパイプラインを敷設し、東アフリカの石油業界を塗り替える計画は、3月3日にある日本企業が同プロジェクトへの参加に関心を示したことで追い風を受けた。 トヨタ自動車グループの商社、豊田通商は、南部スーダンの中心地ジュバから石油輸出ターミナルが建設されることになるケニアのラム島まで全長1400キロに及ぶ15億ドルのパイプラインの建設計画を練っていると述べた。 このプロジェクトは、日本企業がこれまでアフリカで手がけてきたプロジェクトの中でも最も大胆なものになる。中国も提案されているパイプラインの検討を進めおり、豊田通商は中国政府との協力も可能だと言う。 南部スーダンが独立すれば地政学が変わる 南部スーダンが独立の是非を問う住民投票を実施する来年1月には、東アフリカの地政学が変わる可能性がある。南部スーダンがスーダ
北京を中心に地球が回り始める日 準備せよ、チャイナインクがやって来る～「中国株式会社」の研究～その48 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が「中国株式会社」について書き始めてから、もう4年になる。外務省退職後、ある国際シンポジウムで面白い米国人に出会ったことがきっかけだった。 実にエネルギッシュなその初老の男、以前は有名な米投資銀行のアジア担当副社長だったそうだ。 10年ほど前は東京にも駐在していたが、今では独立し対中投資一本で手広くやっているという。 「本当に儲かるのか、中国は昔の日本株式会社と同じではないのか、規制が多くて大変だろう」。思わず筆者はその経験豊富な銀行家にこう聞いてみた。 答えは予想外だった。「とんでもない、中国は自由だ、規制が多いのはむしろ日本の方だ」と譲らない。そんなはずはない、こう思って筆者は畳みかけた。「共産党の統制は金融にも及んでいるはずだ、中国に自由な経済市場などあるわけがない」 彼の言い分はこうだ。確かに中国にも規制はたくさんあるが、規制のない分野では米側が提案する新金融商品をどんどん認可
中国経済に膨大な銀行預金という難題 政府の対策が効かず、インフレや資産バブルが進む恐れも JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年の今ごろ、世界経済が急降下していた時、中国の温家宝首相は、2009年が同国にとって過去10年間で最も「困難」な年になると述べていた。今年は、経済情勢が最も「複雑」な年になると語っている。 温首相の課題のリストの上位に位置するのが、中国が昨年実施した巨額の金融刺激策をどうやって終了させるか、だ。金融刺激策を受けて、中国では信用供与が30％伸び、経済が名目ベースで7％成長した。 温首相はインフレが始まるのを防ぐために近く手を打つ必要があるが、再び景気を後退させるほど急いではならない。 中国の政策立案者にとって、こうした状況を複雑にするのが、記録的な規模に膨れ上がった銀行預金である。ここ数週間、世界の市場は金融引き締めのシグナルを探して、中国の銀行の新規信用供与額を熱心に注視してきた。 だが、一部の観測筋は、高水準の銀行預金も同じくらい重要だと見ている。預金が多いということは、当局は多くの投
静かに世界第2位の座を明け渡す日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は40年余り、世界第2位の経済大国の座にあった。だが今のトレンドが続けば、その地位は、日本が1970年代以降見たこともないような年間成長率を謳歌する蘇った中国に奪われる。 東アジアの2大大国である日中経済のギャップは既に小さくなっている。日本では、第2次世界大戦以降最悪の景気後退のために昨年のGDP（国内総生産）が約5兆800億ドルになる一方、中国のGDPは約4兆9000億ドルに拡大した。 今年GDPで中国に抜かれる日本の相対的な衰退 為替レートが安定して推移し、2010年は日本経済が1.7％拡大し、中国が10％成長するという国際通貨基金（IMF）の予測が大きく外れなければ、世界第2位の経済大国のバトンは決定的に中国に渡る。 では、日本は歴史を刻むことになる相対的な衰退に、どう向き合っているのだろうか。少なくとも今のところは、見
人民元高が米国にもたらす影響 通貨切り上げを安易に要求していいのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の失業率が前回2ケタに達したのは1980年代前半のことで、「Red Dawn（邦題：若き勇者たち）」という映画がヒットしていた。突然コロラド州に侵攻してきたソ連軍の落下傘部隊に抵抗するというストーリーの、当時の経済面での不安感を背景にした作品だった。 失業者数がその当時と同程度の水準にある今日、この映画のリメイク版の制作が進んでいる。ただし、今回の敵役はソ連ではなく中国だ。トム・クルーズの息子コナーも出演するこの作品は、中国軍がデトロイトの中心街を占拠するシーンで始まる。 そのような環境だけに、中国の通貨・人民元が大きな政治問題として再度クローズアップされても不思議はあるまい。 米国で再度クローズアップされる人民元の問題 オバマ大統領は2月3日、米上院民主党の議員集会で演説し、中国政府に人民元の切り上げを求めるなど、貿易や通貨問
中国の抑圧の政治学 指導者は何を恐れているのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） 経済は活況を呈し、政治は安定している。それなのに中国の指導者たちは神経を尖らせているように見える。 「統合と開放に向けて中国を引っ張っている力は今、かつてないほど強まっている」。ビル・クリントン米大統領は1999年にこう語った。 中国は当時、アジア金融危機で痛手を負っていたものの、国有企業の解体に勤しみ、世界貿易機関（WTO）への加盟申請を推し進めていた。 しかし今、そうした勢いはずっと弱いように見える。人権活動家に言い渡された重い判決から、昨年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動サミットでの非外交的な頑固な態度まで、最近相次いだ一連の出来事は中国の指導者たちの思考に対する疑問を誘うものだ。 中国指導部の世界観や国内の反体制派に対する見解が変わったのだろうか？ それともクリントン氏やその他多くの人が感じ取った「力」は結局のところ、中国とい
「誰もいない街」に見る中国の建設ブーム インフラ整備はバブルか、それとも賢明な先行投資か JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国南西部の主要都市・昆明（クンミン）の近くに呈貢（チェンゴン）という新しい街がある。建設が始まったのは2003年のことで、今ではシミひとつない大理石のタイルで覆われた行政府の建物が13棟林立している。 高校には見事な屋内プールが造られており、この地方にある複数の有力大学も広大なキャンパスをこの街に構えた。何棟も立ち並ぶ真新しい高層アパートの窓は亜熱帯の日差しを浴び、まばゆいばかりに輝いている。 ただ、ひとつ欠点を挙げるとすれば、それはこの街が今のところほぼ空っぽであることだ。広い道路には車などほとんど走っておらず、銀行の支店には客の姿が見えない。役所の建物の玄関には、落ち葉が吹き寄せられて山になっている。 呈貢のような街があるために、中国経済の現状に対する見方が二分されつつある。昨年、諸外国が軒並み景気後退に陥る中で年率8.7％の
TechCrunch | Startup and Technology News
Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.
おまえらいい加減にせんと無検閲のgoogle.com見せちゃうぞ! - アンカテ
「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル
TechCrunch | Startup and Technology News
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…
中国の貯蓄ブームに見る成長の限界 再燃するデカップリング理論も一時的 JBpress(日本ビジネスプレス)
新興国の株式市場は、2008年に売りを浴びせられた。2009年は一転して記録的な資金流入があり、この流れは続くように見えた。 投資家心理が反転した背景には、確かに一部の新興国は経済危機によって深刻な打撃を受けたものの、全体として見れば、予想されたほどひどい状況にはならなかったことがある。 だが、2009年下半期に見られた新興国市場に対する新たな投資意欲は、疑問の余地がある「デカップリング理論」の復活に駆り立てられた面もある。こ れは、新興国は先進国の需要への輸出依存から脱却しており、世界の不均衡のことは忘れ去って構わないとする説である。 こうした高揚感は、少なくとも短期的には、全く無意味なものではない。一般的に、2008年にGDP（国内総生産）の7％近くに相当する貿易黒字を計上した中国は、ほかの多くの新興国と同じように、輸出主導型の成長に大きく依存しているという見方があった。 実はそれほど
中東、アフリカも自分の庭にしてしまう中国 中国人は常に世界を見て動く～「中国株式会社」の研究～その40 | JBpress (ジェイビープレス)
一例を挙げよう。スーダンの首都での話だ。昔ハルツームで絶品の酸辣湯を味わったことがある。この辛酸っぱい四川料理のスープ、実は筆者の大好物なのだが、まさかアフリカのスーダンでこんな美味いものが食べられるとは思わなかった。 昔と言っても数年前の話ではない。今から30年も前の1980年夏、筆者は外務省の在外語学研修員だった。エジプトでアラビア語を学んでいた時のエピソードである。カイロはもちろん、中東・アフリカ全域でも、まともな中華レストランなどなかった時代だ。 だからハルツームで中華料理と言われてもピンとこなかった。「どうせ麺はスパゲティだろ」などと高をくくっていた。当時一般アラブ人は中華麺とイタリア麺の区別すらできなかった。それにしても、なぜスーダンに本物の四川料理があったのか。 理由は簡単。当時中国政府はスーダンで農業援助プロジェクトを実施していた。四川から数百人の農民が「村ごと」動員され、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch
TechCrunch | Startup and Technology News