日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
調査報告書が暴いたリーマン破綻の内実 金融業界を揺るがす簿外取引による会計操作 JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
企業ツイッターのつぶやきが“ほぼ”つまらない理由：日経ビジネスオンライン
「ツイッターでは公式アカウントでも個性を見せるべき」「個人的な話もつぶやくべき」――。『ビジネス・ツイッター』の著者であるシェル・イスラエル氏はこう勧める。これも、多くの企業が理解しにくい手法ではないだろうか。企業が公式アカウントでつぶやく場合、企業のイメージを壊さないようにできるだけ個性を抑えて、礼儀正しくしようと考えるのが普通である。 しかし、無難におとなしくつぶやいていても、ツイッターの本来の力を生かせない。ほとんどの企業が無難に礼儀正しくつぶやいているから、つまらなくなるのだ。ツイッターはつぶやく本人のキャラクターが出た方が面白い。例えばテーブルマークのダジャレ満載のつぶやきは、数多くのファンを得ている。シェル・イスラエル氏が勧める個性の出し方を紹介していこう。 シェル・イスラエル氏が「ツイッターで個性を出そう」と言うのは、ツイッターがネットの外のコミュニケーションと非常に近いから
それは内定者を「孤立させる」ことから始まります。：日経ビジネスオンライン
私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました
新卒“一括”採用は、やめられない？ 敗者復活を阻む、私たちの価値観：日経ビジネスオンライン
“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働
失敗できない日本 - モジログ
日本は「失敗を許さない」社会だ。だから「失敗できない」。 若者が就職できなくて苦しんでいる。新卒で採用されなければ、その後に就職できるチャンスは大きく減るので、就活に必死になる。「失敗できない」わけだ。 なぜ、日本はそうなっているのか。企業はなぜ、もっと中途採用しないのだろうか。 それは、企業の側も「失敗できない」からなのだ。日本では解雇規制があるために、いったん正社員を採用すれば、会社側から解雇することはほぼできない。 最近よくニュースで見かける「希望退職者募集」というのも、そのためだ。会社側からお荷物社員を名指しで解雇することができないので、社員の側から「希望退職」を募るしかないのだ。そうすると、できる社員のほうが辞めていき、お荷物社員のほうが残ったりするのだから、なんとも不条理な話だ。 会社側から解雇できないので、社員を採用する場合も、会社はその失敗のリスクを最小にしようと考える。新
無理が祟ったトヨタのサプライチェーン 熱くなりすぎたマシン JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界最大の自動車メーカーの苦悩は、ライバル企業への警鐘だ。 豊田章男社長を含むトヨタ自動車の幹部が先日、米国議会で拷問者たちの前で身もだえしていた時、ライバルの自動車メーカーが公の場で悦に入ることはなかった。 世界中で安全性の問題に絡むリコール（回収・無償修理）が相次いだ後、今審判を受けているのはトヨタだが、ライバル企業は、次は自分たちの番かもしれないということが分かり過ぎるほど分かっている。 何しろ、トヨタの「リーン生産」システムを手本にして自社の製造管理とサプライチェーンマネジメントを構築しなかった大手自動車メーカーはただの1社もないからだ。 とはいえ、自動車業界内で広く受け入れられている考え方は、トヨタはその災難の大部分を自ら招いた張本人であるというものだ。 豊田社長は2月24日、下院監視・政府改革委員会への証言で、会社の成長を追求するあ
議会は「友人」トヨタに寛大な対応を 従業員やディーラーが公聴会前に訴え JBpress(日本ビジネスプレス)
日本企業の中でも、米国の工場で働く現地従業員や中小企業経営者に自分たちと一緒にワシントンの政治家に言い分を訴えてくれるよう促し、200人以上の支持を得られる企業は多くないだろう。 だが、それが実際23日に起きる。米国各地にあるトヨタ自動車の工場従業員約200人と数十人のトヨタディーラーがワシントンに集まり、数百万台の車に影響した安全性の問題に関する議会公聴会を前に、トヨタを擁護するロビー活動を繰り広げるのだ。 トヨタの公聴会出席は間違いなく、2008年暮れにゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーのCEO（最高経営責任者）たちが受けた厳しい尋問と比較されるだろう。トヨタはデトロイトのライバル企業と違って政府に救済を求めるのではないが、デトロイト勢は自社の車の安全性を巡る生死の問題について質問されたわけではなかった。 公聴会に先駆けて公表された証人リストによると、トヨタ
トヨタの苦境につけ込む自動車大手 一番恩恵を受けるのは現代自動車か JBpress(日本ビジネスプレス)
トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール（回収・無償修理）によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7％となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18％から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
