誰でも一度は首相になれる国ニッポン アンディ・ウォーホル流の政治がもたらす危難 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンディ・ウォーホルはかつて、将来は誰もが15分間は有名になると予想した。日本人はもっと平等主義の制度を完成させつつあり、ここでは誰もが15分は首相になれる。 確かに、この制度が未完であることは認めざるを得ない。菅直人氏は不相応に、もう3カ月間も首相の座にしがみついている。だが、多少の運に恵まれれば、小沢一郎氏が今月の党代表選挙で彼を破り、日本を15分という目標に近づけてくれるだろう。 20年間で14人の首相、民主党になってから交代の周期が加速 少し真面目になってみても、日本には、バブル崩壊後の20年間で実に14人もの首相がいた。同じ時期にイタリアがどうにかこなした数の2倍である。2006年に小泉純一郎氏が退任して以降は、日本の首相の在任期間は平均して1人12カ月にも満たない。 1年前に政権を取った民主党は、状況を安定させるどころか、
メディア・パブ: 英ファイナンシャルタイムズのサイト，未登録者には一切ニュース記事を読ませない
英ファイナンシャルタイムズ（FT)サイトの課金表が、先週あたりから更新されていた。無料で読める範囲が狭まっている。 今年1月の課金表（こちらを参照）と比べて大きな違いは、登録していないフリーのユーザーに対し、 ニュースコンテンツやアーカイブコンテンツにアクセスできないようにしたことである。ブレーキングニュースなども完全に利用できないようにした。一方、サブスクリプション料金は値引きした。年間契約した場合の週当たり購読料を標準版もプレミアム版も安くした。 FTサイトはWSJサイトと同様、数少ない有料サービスであったが、一昨年からの金融危機が逆に追い風になって金融情報のニーズが高まり、両サイトとも有料購読者数を増やしてきていた。無料利用の範囲を狭め、購読料を値下げることにより、FTサイトの有料購読者数の増加に弾みをつけたいようだ。 このようにFTのサイトでは、｢メーター制｣と呼ばれる課金方式を採
新聞の電子化、課金で攻めるFTに不況なし FT.com発行人が語るメディアの明るい未来 | JBpress (ジェイビープレス)
読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお
自由世界を統率できなくなった米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に
FT記者が占う2010年大予測 政治、経済、世界情勢まで JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年もまた、フィナンシャル・タイムズ紙の一流の論客が一堂に会し、気紛れな未来と知恵比べした。一部の人は長年かけて積み上げてきた冷静な思考と慎重に築いてきた評判を危険にさらしてまで、2010年を大胆に予想する。昨年の予想が大きく外れ、傷ついた自尊心を癒やすためだけに、すべてを賭ける人もいる。 最優秀賞の受賞者は、世界的な金融・経済危機に対処するために中央銀行がどこまで踏み込むかを正確に予想したクリシュナ・グーハだ。彼と並んで表彰台に立つのは、ゴードン・ブラウン英首相がその座にとどまり、2009年に総選挙を実施しないと正しく予想したフィリップ・スティーヴンだ。 最下位は、原油価格が2009年末に1バレル＝40ドルを割り込んでいると予想したエド・クルークス（実際は、その2倍近くの水準となった）。彼と一緒に不名誉にあずかったのは、科学者が
日経平均の憂鬱な記念日 最高値から20年、先進国で最悪のパフォーマンス JBpress(日本ビジネスプレス)
任天堂が携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を世に送り出した20年前、日本経済は年率6％を超える高成長を続けていた。世界の誰もが日本株に投資したがっていた。 日経平均株価は1989年12月29日、3万8915円87銭という高値をつけた。どれほど悲観的な人物でも、その後の展開がこれほどひどいものになるとは夢にも思わなかった。 4万円近いこの高値はそのまま史上最高値となり、ちょうど20年後に当たる2009年12月29日の終値は、これを4分の3近く下回る1万638円06銭にとどまった。過去20年間の株価パフォーマンスは、先進国の市場ではダントツの最下位である。 日本株の惨状に身震いする投資家 外国の疲れ切った投資家たちはこの数字に身震いし、過去2年間の金融危機からようやく立ち直りつつあるほかの市場でこの惨劇が繰り返されないことを祈るばかりとなっている。 KBCのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏は、
今年の重大イベントに見る不穏な流れ JBpress(日本ビジネスプレス)
2009年に関して最も奇妙なことは、それがいかに当たり前だったか、ということだ。年初には、世界的な経済危機が各国の首相官邸や大統領府でまだパニックを引き起こしていた。多くの政治家は、心配そうに1930年代を振り返っていた。 食糧配給所やファシストの行軍が散見されるような世界に戻るのではないかという不安は、結局、過剰反応だったことがはっきりした。 ドイツ経済は、9月までの1年間に5％以上縮小した。だがその月、ドイツ国民はそれでもアンゲラ・メルケル首相――感情を表さない中道派の良識の縮図そのもの――を再選した。 その1カ月前に行われた日本の選挙はもっと劇的で、戦後ほとんど途切れることのなかった自民党支配に終止符を打った。だが、日本が国として本当に変わったかどうか判断するのは時期尚早だ。 というわけで、日本の選挙もドイツの選挙も、筆者が作成する今年の最も重要な5つの出来事の年間リストには入らない
金融センター：ロンドンの行く末 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） ロンドンは世界的な魅力を失う危機に立たされている。 1960年代の初頭、ロンドンの金融センターとしての地位は、世界経済において重要性を失いつつあった当時の英国の状況を反映して、緩やかな下り坂にあった。 だが、そこへ米国政府がレギュレーションQと利子平衡税（IET）を導入*1。ロンドンにとっては天の恵みとなった。 この2つの施策をきっかけに、投資家は多額のドルをオフショアで保有するようになった。ロンドンはいわゆるユーロ市場の中心となり、ニューヨークよりも多くの国際銀行を呼び込んだ。 天気は最悪で交通インフラの老朽化も激しいが、それでもロンドンは金融センターとして、英国経済自体よりも高いレベルで力を振るってきた。シティ（ロンドン金融街）は法律、会計、資金運用の専門知識でクリティカルマスを築き上げ、その中でゴールドマン・サックスなどの米国
社説：惨憺たる結果に終わったCOP15 JBpress(日本ビジネスプレス)
中身のない取り決めをするくらいなら、取り決めなどしない方がましだ――。バラク・オバマ米大統領がコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に出掛ける前、ホワイトハウスはそう明言していた。 会議の閉幕に当たって大統領は、コペンハーゲン合意――殴り合いを除くと、想像し得る限り、最も中身のない取り決め――を「重要な突破口」と評した。オバマ氏の威信が国内外で傷つけられたのも、茶番に終わったCOP15による犠牲の1つと言えよう。 想像し得る限り最も中身のない取り決め 米国、中国、インド、ブラジル、そして南アフリカが間に合わせで作ったこの合意は、目標の羅列に過ぎない。 確かにこの合意は、世界の気温の上昇幅を2度以内に抑えるべきだという科学的見地からの主張を認めている。先進国には、途上国の温室効果ガス排出削減努力を支援する資金として2020年まで年間1000億ドルを拠出するよ
歴史の急流に押し流された世界秩序 JBpress(日本ビジネスプレス)
21世紀の最初の10年間の地政学を形作った人は誰か。そう考えてみると、まずウサマ・ビンラディン氏とジョージ・ブッシュ氏が頭に浮かぶ。 2001年9月11日のアルカイダによる大規模なテロは、共産主義の敗北の後で悦に入っていた西側諸国に対する新時代の挑戦を描き出しているように見えた。米国大統領の対応は、最初は米国の力が及ぶ範囲を、次にその限界を明らかにした。 ウラジーミル・プーチン氏をそうしたリストに加える人がいるかもしれない。筆者は確信が持てない。プーチン氏は、ロシアの傷ついたプライドを癒やした。同氏は今、大統領の地位を取り戻すことを計画している。だが、高騰する原油価格も堂々と上半身裸になってみせる男っぽさも、ロシアの衰退という基本的な軌道を反転させるには至っていない。 21世紀「最初の10年」が残したもの ニューヨークの世界貿易センタービルの崩壊から8年の歳月が経ったが、アフガニスタンとパ
鳩山政権100日：忍び寄る停滞の影 JBpress(日本ビジネスプレス)
鳩山由紀夫氏の野望がとてもスケールの大きなものであることは誰も疑いようがない。今年8月の総選挙で民主党が歴史的な大勝利を収め、初めての所信表明演説に臨んだ首相は、東アジアをリードする民主主義国であり世界第2位の経済規模を誇る日本を大きく変革したいとぶち上げた。 日本の政界では指折りの名家の出身である鳩山首相は、満員の衆議院本会議場で次のように語りかけた。鳩山内閣が取り組むのは、封建制度を廃し、近代日本の基礎を築いた1868年の明治維新に匹敵する変革である。 「今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国の形の変革の試みです」 首相は単に大風呂敷を広げたわけではない。民主党の地滑り的な大勝利により、半世紀にわたってほとんど破られることのなかった自民党支配は明らかに崩れ去った。数を大幅に減らした自民党議員は首相を不機嫌そうに
歴史の節目となる「ゼロ年代」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） あの世界唯一かつ正真正銘の大国は、急速に相対的な勢力を弱めつつあった。植民地での戦争で多大な犠牲と費用を払った末に勝利を収めたのもつかの間、力をつけた新しい国々が台頭してきた。 やがて軍備拡張競争が起こり、未開発地域の市場と資源を巡る競争も始まった。それでも人々は、繁栄をもたらした（そして平和を維持した、と広く信じられていた）自由貿易と自由な資本移動はこれからも続くはずだと信じて疑わなかった――。 20世紀の「ゼロ年代（noughties）」、すなわち1900年代が終わる頃、多くの人々の目には世界の様子がこのように映っていた。だが実際には、この後に悲劇的な出来事がいくつも待ち構えていた。第1次世界大戦、共産主義革命、大恐慌、ファシズムの台頭、そして第2次世界大戦だ。 競合する大国、帝国主義、そして自由市場という3要素を基盤とした世
日米関係：気安い結婚生活が三角関係に JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近頃、東京は眉間に皺を寄せた米国人で溢れている。アジアでの米国の優位性は、中国の台頭によってその力が試されている。バラク・オバマ大統領率いる米政権は、アジア地域における中心的大国としての地位を守るための大戦略を模索している。そんな中で、今度は日本が、長年にわたる米政府との安保体制の条件に異を差し挟んでいるのである。 表面化する見解の相違 この苦悩の近因は、沖縄にある米軍基地の1つの移設に関する議論である。だが、こうした諍いの背景には、次第に表面化しつつある見解の相違がある。 単刀直入に言えば、総選挙に圧勝して政権を取った新世代の日本の政治家たちが、米国政府によって自分たち割り当てられた従属的な役割を受け入れるのを嫌がっているのだ。 鳩山由紀夫氏率いる民主党が9月に政権の座に就いたことは、日本の政治にとって、半世紀に及ぶ、事実上途切
ドバイの不動産大手、戸棚は空っぽ 債権者が手に入れられる資産はない？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 不動産デベロッパーのナキールはかつて、ドバイの台頭を象徴する存在だった。丹念に設計した人工島をドバイで一番人気の不動産物件に仕立て上げ、世界一高い高層ビルの建設にも乗り出した。 ところが親会社であるドバイワールドが先月、12月14日に予定されていたナキールのイスラム債（40億ドル相当）の償還延期を決定。債権者がこれにどう対応すべきか調査を進める中で、壮大な野望を抱いていたナキールには、債権者が手にできる資産がほとんど残っていないことが明らかになりそうだ。 ドバイの台頭を象徴したナキールの凋落 ナキールは80億ドルに上る巨額債務に苦しんでおり、不動産市場の崩壊につれ、プロジェクト縮小や人員削減を余儀なくされている。ナキールは会社の経営状態に関するすべての質問をドバイワールドに聞くよう差し向けたが、ドバイワールドはコメントを拒否した。
経済危機で政府系ファンドに政治圧力 海外に投資せず、国内経済を支えろ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 石油資産が豊富なアラブ湾岸諸国が世界的な経済危機からの回復を遂げようとする中、一部の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）の間では、経営難に苦しむ国内企業・機関を支え、もっと「国のための奉仕」をするよう求められるのではないかという懸念が広がっている。 ドバイワールドが債務返済猶予を求めたニュースが湾岸地域の信頼感を揺るがす前から、中国や中東諸国などの巨額の資金プールを持つSWFの幹部は、自国経済の安定化にもっと協力するよう求められていた。こうしたSWFはもともと自国市場からの多角化を目的としており、最近の動きは当初の使命とはかけ離れている。 困った時のSWF？ ドバイのある大手国際銀行の副会長は「SWFは再び政治化されている」と言う。 また、湾岸諸国のあるSWFでプライベートエクイティ投資部門を率いる幹部は、「市場が
サッチャー革命は無駄だったのか？ ポスト「ポスト・サッチャー」時代の始まり JBpress(日本ビジネスプレス)
マーガレット・サッチャー氏は1979年5月4日に英国の首相に就任し、11年余りの長きにわたってその座にとどまった。サッチャー政権は英国の政治を作り変え、1980年にロナルド・レーガン氏が米国の大統領に選出された後は、この2人が世界を作り変えた。 だが、1930年代以来最大の金融危機――世界の2大金融センターがある米国と英国に集中した危機――の余波の中、サッチャー改革の何が後に残ったのだろうか？ サッチャー夫人（現在はレディーの称号を持つ）は、高インフレ、成長停滞、好戦的な労働組合を特徴とする国家の衰退を反転させる決意を持って首相に就任した。サッチャー政権は、金融統制、規制緩和――特に金融業界の規制緩和――、柔軟な労働市場、民営化を重視した。 1997年以降の労働党政権はこうした政策を覆さないどころか、それらを土台に事を進めた。公共支出を増やしたが、大幅なものではなかった。2007～08年度
長く孤独な旅を強いられるオバマ大統領 JBpress(日本ビジネスプレス)
ウラジミール・レーニンの言葉を借りれば、どんな政治家にも、自分にとって「役に立つばか者」がいる。バラク・オバマ大統領の場合は、ディック・チェイニー前副大統領がそれだ。 チェイニー氏は、自らの政権がアフガニスタンに残してきた混乱に対する悔恨の念――あるいは認識――など微塵もなく、アフガンで米国が最大の軍事的プレゼンスを持つこと、しかもそれを人間的に可能な限り続けることに対する応援団長になることを買って出た。 オバマ大統領にとっての「役に立つばか者」 「ここにいるのは、経験の乏しい人物だ。我々が行ったことの多くに反対運動を展開し・・・今、世界中を飛び回って謝罪している」。チェイニー氏は12月1日、米国の人気ウェブサイト、ポリティコでこう語った。「彼が（アフガニスタンに対する）自らの立場を明確にすることを遅らせ、先延ばしし、議論し、変更するたびに、疑問が生じる。米国の最高司令官は、兵士にやってく
円高に苛立つ日本、為替介入も遠くない？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本がとうとう、円高に我慢しきれなくなってきた。12月2日には鳩山由紀夫首相が珍しく為替動向に言及し、円高を「このままにしておけない」と語った。これは日本が円高を食い止める手段を検討していることを示す、これまでで最も明確なサインだ。 日本では経済の健全性に対する懸念が根強く、日銀にはデフレの脅威をかわす対策を打てという政治的な圧力が加わっている。鳩山首相の発言はそうした文脈で出てきたものであり、市場ではこれを受け、財務省が2004年以来の為替介入を用意しているのではないかとの観測が強まった。 ドバイ・ショックで円急騰 先週の為替市場では円が急騰し、1ドル＝84円81銭という14年ぶりの円高水準に達した。ドバイワールドが債務の返済猶予を求めたことに端を発した金融市場の混乱を受け、緊急避難先として円を買う動きが強まった。1995年4月に
FT抄訳：英銀、ドバイワールドに50億ドル・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
12月3日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（アジア版）から、JBpressが気になる記事を3本ピックアップ！ 日本語で全文をじっくり読んでほしいJBpressオススメの記事は、FT翻訳記事のトップページから。 英国の銀行がドバイ政府系持ち株会社ドバイワールドに対して総額50億ドルの債権を抱えており、最大の外国債権者であることが本紙（FT）の調べで分かった。関係筋によると、英銀で最もエクスポージャーが大きいのはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）で、HSBCやスタンダード・チャータード、ロイズを上回る。 ドバイワールドの債務400億ドルのうちRBSの債権は10億～20億ドル、その他の英銀は10億ドル前後と見られる。一方、単独で最大の債権者はエミレーツ・ドバイ国立銀行で、約30億ドルの融資残があるという。 中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（CIC）が、英国の大手投資会社エ
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国債が「サブプライム」化する：日経ビジネスオンライン