腐敗によって失われた30年 — 日本の凋落
高市首相「防衛力を抜本強化」 継戦能力、核抑止も議論
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相＝27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
はてな株に売り殺到、終日値付かず “11億円流出”ショックで
ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金
トランプ政権、ＮＡＴＯ加盟国を「良い子」「悪い子」に選別…貢献度などに応じたリスト作成か
【読売新聞】 【ワシントン＝栗山紘尚】米ニュースサイト・ポリティコは２２日、米国のトランプ政権が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国を防衛支出の貢献度などに応じて「良い子」「悪い子」に選別するリストを作成していると報じた。米欧当局者
政府、武器輸出を全面的に解禁 戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に：朝日新聞
高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…
ロシア、大学生を兵役募集の標的に 「凄まじい」圧力 との証言も
ロシアで無人機戦専門の新部隊が創設され、学生を対象とした隊員募集が活発化している/Photo Illustration by Jason Lancaster/CNN/MADI/Getty Images via CNN Newsource （CNN） 「今年になって何もかも変わった」 「大学の『トップ』たちは今、学生たちに戦争に行くよう呼びかけている」 「大学中に無人機部隊関連のポスターが貼られている。 文字通り至る所に」 「圧力が凄まじい」 これらはすべて、CNNへのダイレクトメッセージでロシア人学生たちが語った言葉だ。報復措置を取られる恐れがあるため彼らの氏名や所属大学は伏せておくが、こうした証言や増え続ける公開情報から得られる証拠は、ロシアが学生に対してドローン（無人機）部隊への加入を誘引、強要するキャンペーンを密かにエスカレートさせていることを示唆している。 このような動きはロシアの
コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く 地政学的混乱も好機に
[ロンドン １７日 ロイター] - 中国がついに大きな転換点を越えた。政府が膨張した不動産セクターの規制に乗り出してから５年、経済は質の高い成長を軸とする、より持続可能な軌道に乗っている。そして調整が残した傷跡は、多くの人々が懸念していたよりもはるかに少なかった。 中国の不動産価格は２０２１年以降、平均４０―５０％も下落しており、弱気相場の中にある。ただこれは、ある程度意図されたものだ。政府は２０年、不動産セクターのレバレッジを制限する「三条紅線（３本のレッドライン）」政策により、バブル解消を試みた。 今後１年間は建設業と関連事業の低迷が経済成長の足かせとなり続ける可能性があるが、不動産価格の調整は底を打ちつつあるようだ。上海の中古物件市場では価格が上昇し始めており、３月の住宅価格の下落ペースも再び緩和した。価格の下落が最も深刻だったのは２４年後半だった。
｢AIを使えばアプリが作れる｣ってホント？文系が10ヶ月やってみた
｢AIを使えばアプリが作れる｣ってホント？文系が10ヶ月やってみた2026.04.18 21:0066,312 かみやまたくみ AIを使えばプログラミングがわからなくてもアプリが作れる。 生成AIが登場してそう言われるようになり、2026年の今もその流れは続いているかなーと思います。 プログラマーやエンジニアじゃなくてもアプリが作れる。 それってホントなんでしょうか？ というわけで、10ヶ月ほどAIを使ってAIアプリを作り続けてみました。自分の仕事は編集者。テクノロジーを扱ってはいますが技術職ではなく、企画を考えたり文章を書いたりと文系的なお仕事をしています。学生時代にやってたのも哲学や文学です。 ｢非エンジニアでもアプリが作れる｣はまぁホント｢AIアプリを作ってみたいけど、勉強はしたくないなぁ｣ 自分がAIを使ったアプリ制作に手を出したのは、そんな思いがあったから。 勉強にはとにかく時間
日本は「殺傷武器を売る国」になる 週明け正式決定へ、政策大転換なのにブレーキ外れた与党でスピード決着：東京新聞デジタル
2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。 自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。
トランプ氏、イラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と表現
【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上
非核三原則の見直し、盛り込まない方向で調整 与党の安保提言 | 毎日新聞
与党安全保障プロジェクトチームの協議に臨む自民党の浜田靖一安保調査会長（奥右）と日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長（奥左）ら＝国会内で2026年4月16日午後0時14分、平田明浩撮影 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会がとりまとめを進めている政府への提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整していることがわかった。複数の与党関係者が16日明らかにした。政府内でも見直しへの慎重論もあり、年内に予定している3文書の改定議論にも影響しそうだ。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げている。一方で、核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとの指摘があり、高市早苗首相も過去に見直しに意欲を示していた。 自民、維新両党は3文書改定に向けて党内で議論しており、6月初旬までに政府への提言をまとめる方針だ。 維新は非
よく知らんのですがこんなにポコポコ高層マンション建てまくって将来大丈夫なんですか？→修繕工事などで問題が起きる場合があるらしい「50年後どうなってるかわからない」
TROWA=BARTON @0cSmFqlu2x65716 @goshuinchou 安心しな。 地方は既に ・管理費毎月払ってもらったけど、近年の工事費高騰で予定していた大規模改修できなくてこの先どうなるか分からない ・機械式駐車場のメンテが限界だけど、管理費足りなくてお手上げ 何てマンションがいくつもある。 ビジネスとして破綻する足音が大きくなってる。 2026-04-16 01:08:05 赤い影法師🍜 @akaikageboushi @goshuinchou そう遠くない未来に、 「公費投入による大規模高層マンションの維持」 「タワマンの大規模修繕への大胆な国庫補助によるスラム化防止」 この辺りを公約に掲げるポピュリズム系の政治家が出てくるだろうなという所までは予想できますよね。 2026-04-16 04:17:04
〈社説〉中国大使館侵入 けじめが要る重大事案だ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
都内の中国大使館に刃物を持って不法に侵入し、逮捕された自衛隊の3等陸尉の男が、銃刀法違反容疑で再逮捕された。 捜査を尽くすのは当然として、再発防止と外交上の観点から、政府自らが厳しい「けじめ」をつけねばならない。 事件は3月24日に起きた。男は「大使に意見を伝えようとした」とし、聞き入れられない時は持参の包丁で「自決」して驚かせるつもりだったと話しているという。中国の日本への強硬発言を問題視していたようだ。 大学卒業後、昨年3月に入隊。陸自幹部候補生学校を修了して駐屯地に配属されたばかりだった。 入隊1年とはいえ、国際的に軍隊扱いされる実力組織の尉官だ。外国の大使に意見するため法を犯し、暴力的な威迫まで計画するとは常軌を逸している。自衛隊の統制に関わる重大事案である。 国際条約上、外交官の受け入れ国は大使館を保護する責務がある。中でも緊張関係にある中国の大使館警備では、特段に厳重な警戒が当
英仏、 米国のホルムズ封鎖に不参加 多国間枠組み策定へ
写真はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）北部ラスアルハイマから見たホルムズ海峡近くの貨物船。３月撮影REUTERS/Stringer ［ロンドン／パリ／ブリュッセル １３日 ロイター］ - トランプ米大統領が表明したホルムズ海峡の封鎖を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が相次いで不参加表明し、ＮＡＴＯ内の緊張が一段と高まっている。 トランプ大統領は１２日、米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らなかったことを受け、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明。これに対し英仏などのＮＡＴＯ加盟国は、紛争への関与を避ける立場を明確にした上で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行再開が不可欠だと強調した。 スターマー英首相は１３日、 「われわれは封鎖を支持していない」とし、 いかなる圧力がかかろうとも、英国がイランとの戦争に巻き込まれることもなければ、ホルムズ海峡の封鎖
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中東危機で再エネは息を吹き返すか 化石燃料からマネー逆流の兆し - 日本経済新聞
アフガン人、コンゴ移送か トランプ政権、最大1100人
創作の「完成しただけすごい」って本気で言ってるの？
NATO加盟の30か国の大使らが来日 “異例の規模”の訪問団 | NHKニュース
自民幹事長「法には抵触せず」 党大会での自衛官国歌斉唱巡り | 毎日新聞
高市内閣支持率61％ 不支持22％ NHK世論調査 | NHKニュース
