米国では、中国政府の人権弾圧を理由に、各方面から習主席の9月の訪米に非難が浴びせられるようになった。特に共産党政権によるキリスト教徒への組織的な弾圧に対する反発が強いようである。 「中国当局は浙江省だけで、この1年半に合計1500本以上のキリスト教会の十字架を破壊し、撤去しました。その暴挙に反対するキリスト教信徒たちが次々と逮捕されています。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのです」 中国でキリスト教徒を擁護する国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー(中国名・傳希秋)会長が熱を込めて証言した。 米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬にワシントンで開いた公聴会での証言である。この委員会は、立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした組織である。
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