政府、対米関税協議を視野 車への発動回避狙う ：日本経済新聞政府は米国との2国間の関税協議を視野に入れ始めた。トランプ米大統領は日本に貿易赤字の削減を繰り返し要求、2国間の関税協議を迫っているためだ。日本側はこれ以上の時間稼ぎは同盟関係にも影響しかねないとの判断に傾いた。2国間の関税協議を受け入れたほうが自動車の追加関税を回避しやすくなるとの読みもある。
北海道地震、広域停電で被害広がる 最大震度7 - 日本経済新聞
最大震度7（総合2面きょうのことば）の地震が6日午前、北海道を襲った。道内全域で大規模な停電が発生し、電力や交通機関などインフラ機能がストップした。全域の電力の完全復旧には少なくとも1週間かかる見通しだ。製紙や製鉄の生産停止など経済活動にも影響が出ている。台風21号に続き、相次ぐ自然災害は国内経済への波乱リスクとなりかねない。
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
（社説）サマータイムの拙速な導入は避けよう - 日本経済新聞
夏に時計の針を1～2時間進める「サマータイム（夏時間）制度」の是非を検討するよう、安倍晋三首相が自民党に指示した。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が目的だが、準備期間の短さなどに懸念の声も多い。拙速な導入は避け、コストと効果をきちんと見極めたい。夏時間の導入は五輪の大会組織委員会が安倍首相に要請した。マラソンなどの競技を涼しい時間帯に始められるのが利点だという。大会前年の試行を含
日銀 出口への難路(中) 市場味方に金利急騰回避 田中隆之 専修大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○政府・日銀は財政破綻スパイラル回避を○長短金利操作では国債購入ゼロにできず○大量資産購入撤退しつつ緩和継続明確に日銀は7月末の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決めた。長短金利を低い水準に維持すると約束する半面、長期金利については従来以上の上振れを容認するというものだ。日銀の真意は、緩和の強化と「出口」へのステップのどちらにあるのだろうか。◇ ◇2008
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
経団連、消費税10%超「有力な選択肢」 新財政計画へ提言 - 日本経済新聞
経団連は、先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費税率を2019年10月に予定通り10%に引き上げた後、10%を超える水準への税率引き上げを「有力な選択肢」として議論するように促す提言をまとめた。政府が6月をめどにまとめる新たな財政健全化計画に反映させたい考えで、来週公表する。経団連の提言は、日本の国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率が主要先進国の中で突出して悪化していると改めて指摘。
公文書改ざん防止検討/外部の目も課題 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、公文書管理のあり方が大きな問題になっている。財務省が決裁文書を改ざんしたことを受け、政府・与党は再発防止に向けて公文書管理の厳格化を検討し始めた。改ざん防止策や第三者のチェック体制が必要になる。
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
電子決裁で文書不正防ぐ 書き換え履歴 一目で - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」をめぐる財務省による決裁文書書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、電子決裁システムの導入を徹底するよう全閣僚に指示した。電子決裁の運用基準は各省庁の裁量に委ねられ、利用にも差がある。すべての決裁文書を同システムに載せることで、書き換えや更新の記録を残し、不正を防ぐ考えだ。全省庁は総務省が開発した電子決裁を含む文書管理システムを導入済みだ。一方で、自前の電子決裁システムを利用
（社説）裁量労働拡大をいつまで先送りするのか - 日本経済新聞
柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならない。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務の拡大は、できるだけ早く実現すべきだ。安倍晋三首相は裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、働き方改革関連法案から同制度に関する部分を切り離し、今国会への提出を断念する方針を決めた。だが対象業務の拡大を先送りすればするほど、働き方改革の眼目である労働生産性の向上は進
鉄道の6割 遅延2日に1日 - 日本経済新聞
国土交通省は2016年度の首都圏主要鉄道路線の遅延状況をまとめた。1年間の遅延を調べたのは初めて。6割以上の路線で、平日の遅延証明書の発行が月10日以上あった。10分以下の小規模な遅延が目立ち、原因は乗降時間の超過が最多だった。同省は「駆け込みなど無理な乗車を控えてほしい」と呼びかけている。調査はJRや私鉄など首都圏の45路線が対象。鉄道各社がおおむね5分以上の遅延があった場合に出す遅延証明書
民主主義脅かす格差拡大 チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
米国、カナダ、西欧では1980～2016年の実質所得の増加分のうち、上位1%の高所得層の増加分が全体の28%を占めた一方で、下位50%の増加分は9%にとどまったという。ただ、このデータは各国間の違いについては何も示していない。上位1%の増加分は、西欧では下位の51%と同じだったが、北米では下位88%と同じだった。この信じがたい数字が示すのは、経済成長率そのものは国民全体の経済的福祉の改善度とはあ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サマータイム、長所・短所は？ システム対応に懸念も - 日本経済新聞
トランプ氏、貿易戦争招く - 日本経済新聞
放送の「政治的公平」撤廃も - 日本経済新聞
働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
消費でなく貯蓄に課税を チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に - 日本経済新聞
