中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
三重・松阪の救急搬送、入院しなかったら「７７００円」徴収へ…出動急増で「助かる命が助からない」
【読売新聞】 救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の 選定療養費 」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。周知期間後の６
ビッグモーターが全社員に「情報出すな」と誓約書…「違反なら被った損害を賠償」
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
外国人旅行者向け「スイカ」…事前預かり金なし : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
今年９月から販売される「ウェルカム スイカ」（ＪＲ東日本提供） ＪＲ東日本は１５日、訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ（ウェルカム スイカ）」を、今年９月１日から販売すると発表した。 価格は１枚１０００円から１万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金（チャージ）額の払い戻しができないが、購入時に５００円の預かり金（デポジット）は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
「甲賀忍者」の６人、素早く期日前投票し去る
衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で１９日、“甲賀忍者”が１票を投じた。 忍者は、２２日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら６人。【政治】
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
イチローの日米通算安打～新記録が語らない真実 スポーツ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
米大リーグ・マーリンズのイチロー選手が日米通算の安打数でピート・ローズ氏の大リーグ記録を超えた。だが、メジャーでのヒット数に加え、日本のプロ野球時代のヒット数を加えた「日米通算」の数字は、大リーグの公式記録には残らず、ローズ氏本人からも「それなら自分のマイナー時代のヒット数も加えるべきだ」などと異論も出ている。イチロー選手の打ち立てた記録の意味を、ノンフィクション作家・佐山和夫氏に解説してもらった。 選手の価値は「記録」のみにあるか ９回２死１塁、イチローは２塁打を放ち、大リーグ最多記録を超える４２５７安打を日米通算で達成した（６月１５日、米カリフォルニア州サンディエゴで）＝伊藤紘二撮影 イチロー選手の快記録に日本中が沸いている。日米通算で４２５７本の安打を積み重ね、ピート・ローズ氏が持つ大リーグ記録を超えたのだ。 その記録のすごさは言うまでもないが、それのみをもってイチローの偉大さの証明
給付型奨学金「創設」明記へ…１億活躍プラン : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は３１日に閣議決定する「ニッポン１億総活躍プラン」に、大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」の創設を盛り込む方針を固めた。 １億総活躍国民会議（議長・安倍首相）が１８日に策定した原案では、「給付型支援の拡充を図る」との表現にとどめていたが、「創設に向けて検討を進める」と明記する。 民進党などが参院選公約に給付型奨学金の創設を盛り込む方向で検討しているため、自民、公明両党から不満の声が上がっており、政府としても「創設」の文言を明記する必要があると判断した。 文部科学省は創設に向けた有識者による検討会議を近く発足させ、財源や支給対象など具体的な制度設計の議論を始める方針だ。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
ＮＺ譲らずＴＰＰ合意見送り、打開へ日米加連携 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【マウイ島（米ハワイ州）＝横堀裕也、吉岡みゆき】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は７月３１日（日本時間８月１日）、目標とした大筋合意に至らず閉幕した。 知的財産分野や乳製品の関税協議で、ニュージーランド（ＮＺ）と日米などとの対立が解けなかったためだ。日本政府は交渉全体の合意にはＮＺとの妥協点を見いだす必要があると判断。今後、米国、カナダと連携し、ＮＺとの交渉に当たる方針だ。 参加１２か国は早ければ８月末にも再度、閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。 知的財産分野では、バイオ医薬品の開発会社が独占的に販売できる「データ保護期間」を巡り、１２年を主張していた米国と、５年以下を主張する新興国などが「７～８年」で歩み寄りつつあった。しかし、ＮＺは譲歩の条件として、日米やカナダがＮＺ産乳製品の輸入量を大幅に拡大するよう要求、物別れに終わった。 交渉関係者によると、ＮＺが日米とカナダに要求し
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国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）