橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。 橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。 連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号
大津いじめ自殺:市議会ネット中傷に措置求める意見書可決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、インターネットの掲示板などで無関係の市民を含む複数の人物が中傷されたことを受け、大津市議会は２４日、ネット上の書き込みから人権を守るための措置を国に求める意見書を全会一致で可決した。 問題が大きく報道された７月以降、ネット上では、いじめたとされる同級生の実名や、その家族と間違われた女性らに対する非難の書き込みが相次いだ。 意見書は「一度情報が発信されれば被害は回復困難」と指摘し、ネット利用の規範づくりや被害者相談窓口の充実、警察などの機能強化を求めている。 この問題に関連し、教育長室に侵入した私立大の男子学生（１９）＝殺人未遂容疑で逮捕、鑑定留置中＝にハンマーで殴られ、頭蓋底（ずがいてい）骨折や右眼球打撲など全治３週間のけがをした沢村憲次・市教育長（６５）が同日、市議会本会議に出席し、約１カ月半ぶりに公務に復帰した。 ４日の退院報
生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対
改正派遣法:日雇い禁止例外、年収５００万円以上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月に成立した改正労働者派遣法で、原則禁止となる「日雇い派遣」（雇用期間３０日以下）に関し、例外として認める対象を「世帯収入が年５００万円以上」とすることなどを盛り込んだ政省令案が５日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で了承された。 改正派遣法は１０月施行。政省令案ではそのほか、６０歳以上や昼間は通学している学生の日雇い派遣を可能とすることや、派遣法で「専門業務」と定める２６業務のうち、ソフトウエア開発や機械設計などの１７業務と受付・案内業務の一部への派遣を例外として認めることも明示された。 日雇い派遣は「ワーキングプア」の温床になっていると指摘され、禁止が求められてきた一方で、「多様な働き方を阻害する」との声もあり、審議会で詳細が議論されてきた。【市川明代】
サンデー時評:「もらえるものなら…」なのか＝岩見隆夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人は変わった。前々からうっすらと感じていたことだ。以前、日本人のなかにあったものが、いまはなくなっている。あるいは希薄になった。 学生時代、奨学金をいただいていた。高校の時は県から月額千八百円だったと思う。大学では国から月額三千円。アルバイトをせっせとして質屋にも通ったが、奨学金がなければ学生生活を全うできたかどうか。とにかくありがたいことだった。 卒業し、就職してから、月賦で返済した。借りたのだから当然である。完済の通知が届いた時はうれしかった。半世紀も昔のことである。 あのころを振り返ってみると、国や県から借金することを別に恥とは思わなかった。親の仕送りで十分足りている裕福な学友たちをうらやましいと思ったこともない。ただ、借りないほうがいいと決まっているのに、借りざるをえないのは情けないという感情は確実にあった。自立心の問題である。社会に出る前から、自立心に傷がついたような痛みだっ
片山さつき議員:千原せいじの発言をテレ朝番組で批判「これはもう脅迫」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「次長課長」の河本準一（３７）の母親の生活保護費受給問題を追及していた自民党の片山さつき参院議員が２７日、テレビ朝日「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」（日曜前１０・００）に生出演した。 ２５日に会見した河本の感想については答えず、「関西のローカル番組で河本さんと仲の良い千原せいじさんという同じ事務所の方が、私たちを批判した上に、片山の夫の会社をつぶすっていうことを公共の電波でおっしゃった」と批判した。 さらに「出張の新幹線で大阪を通ったときに、乗ってきた方が“ああいうことあったけど、怖いで”って。これはもう脅迫ですよね」と述べた。 千原せいじ（４２）は２５日の番組で「（福祉）事務所と、ちゃんと話している時に片山さんがうわっとやったから、こんなことになったんでしょ。稚拙やわ」と語り、片山氏の夫について「旦那さん、けっこうデカい会社をつぶしてた」などともとれる発言をしていた。（スポニチ）
河本準一:片山さつき氏「最大の目的は果たした」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は１８日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約１カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、７、８日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「（河本も）認識を変えるのに１カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好（しこう）品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公
芥川賞に選ばれて：言いたいこと、あの夜と今＝田中慎弥 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
食品の放射能規制：新基準、海外より厳しく 現行の値「緩い」は誤解 改定後はより子供に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品に含まれる放射性物質の規制値について、厚生労働省は年内に新たな基準を設ける。日本の規制値は海外とどう異なるのか。規制値をつくる際の条件や基本的な考え方を、解説した。【小島正美】 Ｑ 日本の暫定規制値は緩いのですか。 Ａ 決して緩いわけではありません。いま問題になっている放射性セシウムの暫定規制値は、野菜や穀類などの食品で１キロあたり５００ベクレルなのに対し、欧州連合（ＥＵ）は１２５０ベクレル、米国は１２００ベクレル、国際機関のコーデックス委員会は１０００ベクレルです。 Ｑ でも、日本は子供に配慮していないのでは？ Ａ 誤解です。暫定規制値は乳幼児への影響も考慮されています。日本は年間被ばく限度を５ミリシーベルトとし、五つの食品群に１ミリシーベルトを割り当て、各食品群で乳幼児がセシウムで汚染された食品を食べ続けても、内部被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう設定されています。たと
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東日本大震災:福島第１原発事故 地産地消の給食中止を いわき市長に「ママの会」申し入れ ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新生児取り違え:６０歳男性「生まれた日に時間を戻して」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長野市:生活保護申請「援助前提」…親族に書面配る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サンデー時評:居所不明の小中学生千人と「親」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アルジェリア事件:日本人「匿名」に友人ら募る焦燥感－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政治：未来分党、共同声明で国民におわび － 毎日新聞
ＮＴＴ:継続雇用で現役給与抑制…来秋から、労使が合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
振り替え休日:土曜祝日なら３連休に 政府検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生きられる社会へ:生活保護の今 人気芸人の母受給、「扶養義務強化」の声 「しわ寄せは弱者に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)