中国の為替政策：人民元寄りの議論 JBpress(日本ビジネスプレス)
米政府だけでなく、ECBやIMFも人民元切り上げを要請しているが、中国は頑として聞き入れない・・・〔AFPBB News〕 先日、バラク・オバマ米大統領は初めて中国を訪問した際、中国政府に人民元の切り上げを要請した。胡錦濤国家主席はこれを慇懃に無視することにした。 この数週間で、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁や、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事も人民元の切り上げを要求している。しかし、中国は外圧に応じるのではなく、自らが適切と判断した場合のみ、人民元レートを調整するだろう。 中国は、2008年7月までの3年間で人民元がドルに対して21％上昇するのを容認したが、それ以降は、対ドル相場をほぼ固定している。その結果、人民元の実効為替レートは今年、他の多くの通貨が急騰する一方で、弱いドルにつれて下落してきた。 3月以降、ブラジルのレアルと韓国のウォン
中国経済のＶ字回復で囁かれる 「人民元基軸通貨化」の真相 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
――富士通総研 柯隆 主席研究員 インタビュー 金融危機以降、ドル安・ドル暴落から抜け出せないアメリカ。それに対し、2009年第3四半期のＧＤＰ伸び率を8.9%と発表し、順調に“Ｖ字回復”を遂げている中国。そうした状況下、「人民元の国際化」の議論が再び高まりを見せている。果たして人民元が基軸通貨になる日は訪れるのか。その可能性と基軸通貨になるための条件を、富士通総研・柯隆主席研究員に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） ドル基軸通貨体制は継続するが、 「備蓄通貨」としての魅力は低下 ――金融危機以降、「ドル基軸体制」に対する疑問の声が高まっている。今後ドル基軸体制が揺らぎ、別の通貨がそれにとって代わる可能性はあるか？ Ka Ryu（か・りゅう）／富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大
中国経済、蘇る国家統制 JBpress(日本ビジネスプレス)
市場は絶対に間違わないという考え方を金融危機が葬り去るまで、中国については常に1つの仮説があった。国が豊かになれば、国家の力は弱まる、というものだ。 この議論はやや循環論法的だった。中国が繁栄し続けようとすれば、民間企業に富を創造する余地を与えるために、政府は統制の手を緩めざるを得ないからだ。 もっともらしいこの論理は、少なくとも一時的には捨て去られた。米国政府でさえ国内産業の指導者の一部を体よく公務員に変えている時に、中国政府がより国家主義的になったとしても何ら不思議はない。 国家主義を強める中国政府 最も端的な例は、中国の金融・財政政策だ。他国の政府と同様、中国政府も支出を大幅に増やしてきた。中国の場合は、2年間でGDP（国内総生産）の15％に相当する4兆元をインフラに投入する計画を発表している。 お決まりの道路や橋のほかに、ソフトインフラ、すなわちエコノミストらが口を揃え、
中国版「マーシャルプラン」登場：日経ビジネスオンライン
世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国の輸出戦略が初めての大調整に直面している。 中国商務省は、欧米諸国の過剰消費が終焉を迎えたと総合的に判断。輸出安定化に向けた新たな戦略として、“外需創出”路線に舵を切ることを検討している。これまでは外需が常に旺盛だったため、商務省は一貫して中国製品の国際市場でのシェア拡大を政策的に支援していた。 お金を貸して製品購入を促す 本紙（経済観察報）の取材によれば、商務省は内部で検討を重ね、“外需創出”という新たな輸出戦略の方向性を固めつつあるようだ。 例えば、自由貿易地区の建設加速である。昨年来の金融危機の影響で、中国の貿易は全体的に減速している。だが、商務省国際局の資料によれば、中国が自由貿易協定を結んでいる相手国との2国間貿易はむしろ上昇基調か、減速のピッチが緩やかになっている（編集部注：中国政府は既に東南アジア諸国連合各国及びニュージーランドなど1
Bloomberg／過剰設備より消費に重心 中国、鉄鋼やセメントの投資熱抑制策 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国は２６日、鉄鋼やセメントなどの産業における設備過剰の抑制を検討していると発表した。今年は過去最大の信用拡大に後押しされて投資が過熱しており、政策当局はその抑制に努めている。 中国国務院（内閣に相当）はウェブサイト上で、石炭やガラス、電力の各産業の一部について「指導」を強化することも明らかにした。さらに、特定の業種について企業による株式や社債の発行に対する承認基準を引き締めることも表明した。 中国は鋼鉄とセメントの世界最大の消費国。政府は景気回復を阻害するような規制を導入することなく、過剰な国内投資を抑えようとしている。 ◆産業の自由度確保へ シティグループのエコノミスト、ケン・ペン氏（北京在勤）は「これは引き締めだが、完全な操業停止ではない」と指摘。「中国が政策を転換したわけではなく、経済全般に及ぼす影響が比較的小さい措置を検討している」と説明した。 ウェブサイト上で温家宝首
解説しよう。 - 梶ピエールのブログ
二回にわたって紹介した『財経』の記事について私なりに少し説明を加えてみよう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090625 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090627 この記事は地方政府が暴走気味の投資計画をかけ、そのための資金調達に奔走し始めていることに警鐘を鳴らした特集のまとめの文章である。なおこの『財経』という雑誌は2003年当時の上海周辺の土地バブルをめぐる地方政府と不動産会社の癒着を厳しく糾弾したほか、農村における土地収用と｢失地農民」の問題や国有企業幹部のＭＢＯを通じた利権の獲得などの問題についてもいち早く取り上げてきた実績があり、この手の批判的な報道については中国国内で最も信頼性の高い媒体といってよい。 危機後の中国の景気回復策とその効果については、中国の政治が非民主的で権威主義的であり、意思決定が集権的でスピ
中国が「バイ・チャイニーズ」政策 世界的な保護主義台頭の恐れも JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が景気対策の一環として、あからさまな「バイ・チャイニーズ」政策を打ち出した。この措置を受け、中国と貿易相手国との緊張が高まり、世界的に保護主義が台頭する可能性が大きくなりそうだ。 9つの政府機関が共同公布した布告の中で、中国政府はすべての政府調達について、特定の製品やサービスが国内で手に入らないか、妥当な取引条件または法定条件で買えない場合を除き、中国の製品・サービスのみを使うことを義務づけた。 政府はまた、総額4兆元の景気対策に関連した調達で、地方政府が外国サプライヤーを優遇していると非難する国内業界団体の苦情について、調査を開始すると述べた。 「国内政治の観点からすると、道理にかなっている面もある。地方政府は確かに、一部の分野で外国製品を優遇する傾向があるからだ」。クレディスイスの中国担当チーフエコノミスト、ドン・タ
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
伊藤 洋一｜note
トレンド・スポッター､経済アナリスト。日経CNBC「ヴェリタス・トーク」、TBS「森本毅郎スタンバイ」（毎週金曜朝７時台）、ラジオ日経「Roundup World Now」（毎週金曜午後１０時半）など｡日課は朝の散歩｡毎日違うコースを歩くようにしています｡街の観察にもなる｡
総合／「日本はすでにデフレ」 ビル・エモット氏が警鐘 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
１９９０年代の日本経済のバブル崩壊を予見した英誌エコノミストの前編集長ビル・エモット氏（５２）が、産経新聞と会見し、「日本はすでにデフレに戻っている。内需が弱く円が強いため、１〜２年はデフレが続くことを覚悟すべきだ」と分析した。「大胆な財政出動を行わなければ日本経済はどんどん収縮していく」とデフレスパイラルに陥る危険性を指摘した。発言要旨は以下の通り。 「日本では昨年、石油や食料を中心にインフレが短期間起きたが、消費需要が小さく、インフレ圧力も極めて弱かった。金融危機で原油市場などが崩壊し、日本の内需はさらに弱まり、設備投資も落ち込んでデフレは不可避になった。１０年間もデフレにならされた日本に比べ、インフレ期待がまだ残る欧米でデフレが起きるのには時間がかかる。日本の次にデフレ入りするのは経済システムが柔軟な米国だろう。 バブル崩壊の７年後にデフレが起きた９０年代の日本に比べて、今回の金
「年率8％成長に全力」：日経ビジネスオンライン
「国内問題の解決が人類への最大の貢献」と積極的な経済対策を明言。 世界金融危機の責任の一端が中国にあるとの見方には反論する。 IMFへの拠出や温暖化ガス排出削減など、経済力に伴う期待を警戒。 自ら「自信の旅」と名づけた欧州歴訪の途上、5番目の訪問地ロンドンに到着した温家宝・中国首相（66歳）は、夜明け前からハイドパークにジョギングに繰り出した。人さし指を立て、インタビュー相手を真っすぐに見つめながら「率直に、誠実に語る準備がある」と語る姿は活力にあふれ、はつらつとしている。 国内の政治的圧力が高まる中、欧州訪問は楽しい息抜きになっているのかもしれない。中国経済の落ち込みを受けて、温首相への批判は高まっている。首相自身、昨年8月に開催された北京五輪以降、中国経済が急激に減速したことを認める。 だが、ロンドンにおいては“時の人”だ。マンダリンオリエンタルホテルの一角では、トニー・ブレア前英
確かにバラマキですが、それが何か？ - 梶ピエールのブログ
春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための
失速する中国経済：雄牛か去勢牛か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
1月26日に始まる中国の旧暦新年は、うし年。雄牛は不屈の精神と弛まぬ努力による繁栄の象徴とされ、中国が間もなく経済の活力を取り戻すという期待感を与えている。 しかし、その牛はしばしば去勢牛だったりする――これは中国経済の苦境を的確に示す表現かもしれない。 最新の統計では、中国の昨年第4四半期のGDP（国内総生産）成長率は6.8％となり、第3四半期の9％から大きく減速、2007年通年の13％と比べると伸び率が半減した。 6.8％という成長率はまだ堅調であるように聞こえるかもしれないが、これは季節調整後の成長率が第4四半期に事実上ゼロとなったことを示している。 工業生産はGDPより激しく失速しており、前年比で見た昨年12月の工業生産の伸び率は5.7％どまりだった（2007年暮れは18％だった）。何千もの工場が閉鎖され、何百万人もの出稼ぎ労働者が既に失業に追い込まれている。しかし、事態は
元安現象をめぐる雑感 - 梶ピエールの備忘録。
「日本経済新聞」１２月４日付の記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の通貨、人民元の対ドル相場が急ピッチで下落している。中国当局は世界的な金融危機の影響で景気が下ぶれするのを防ぐため、元相場を切り下げ方向に誘導しているもようだ。元相場の下落は中国製品の輸出競争力を高め、経済成長を後押しする効果が期待できる。ただ、中国政府が2005年の制度改革から続けてきた元相場の切り上げ政策を転換すれば、米国などが反発するのは必至だ。 4日朝の上海外為市場で、人民元の対ドル相場は取引開始直後に値幅制限の下限の1ドル＝6.8845元まで下落した。元相場が取引時間中に値幅制限の下限まで下げるのは4日連続。 津上俊哉氏のブログより。 しかし、いま世界同時不況がもたらす不安感の中で、海外では誰しもイヤな予感が頭をよぎる。「不振・苦境が著しい輸出産業を支援し、景気に外需ドライブをかける狙いで、中国が 『元安』 政策を発
積極果敢な中国の政府と中央銀行 - 梶ピエールのブログ
このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ
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