2009年10月23日(金) [ The Economist ] 電気自動車に社運を賭けるゴーン氏　仏ルノーのギャンブル [The Economist] フランスの自動車メーカー大手ルノーは、初のゼロ・エミッションカー量産企業を目指す …続きを読む

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧

（2009年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の外貨準備はあまりに多額であるため、数字をなかなか認識できないほどだ。だが、その残高はこのわずか半年間で3180億ドルも増えている。アルゼンチンの1年間の国内総生産（GDP）に匹敵するような額である。 2兆ドルを突破し、なお増え続ける外貨準備 現在の外貨準備は総額2兆2700億ドルに達しており、金融危機に対処する保険はかなり厚く積み立てられている。しかし、中国自身が今年になって気づいたように、巨額の外貨準備は落とし穴でもある。その3分の2が脆弱なドル建て資産とあっては、なおのことだ。 中国では、この外貨準備をどうすべきかという激しい議論が続いている。昨年の金融危機の際には、ドル建ての資産を売却して保有残高を圧縮し、浪費癖のある米国を罰すべきだといった主張が数多く飛び出した。 しかし、そのようなことをすればドルと米国債の

バラク・オバマ大統領率いる米政権が中国の為替政策に対する懸念を和らげている――米財務省は議会に近く提出する報告書で、中国を「為替操作国」として認定しないと見られている――のだとすれば、アジア諸国でも同じことが言える。 中国政府が事実上、再び人民元をドルにペッグ（固定）したために、元相場はここ数カ月間で近隣諸国の通貨に対して大幅に下落し、縮小する輸出市場で中国企業を有利な立場に立たせている。 だが今のところ、アジア諸国では驚くほど、元安に対する懸念が聞かれない。 アジアが最も注目しているのは元ではなく、依然としてドルだ。ドル安は自国の対米貿易の展望を直接脅かすと考えているからだ。さらに、元が過小評価されていることについてアジアで気を揉む動きがあったにせよ、中国経済の回復とそれが醸成する信頼感というプラスの影響によって、元安懸念は和らげられている。 人民元安のマイナスよりも、中国経済回

市場は絶対に間違わないという考え方を金融危機が葬り去るまで、中国については常に1つの仮説があった。国が豊かになれば、国家の力は弱まる、というものだ。 この議論はやや循環論法的だった。中国が繁栄し続けようとすれば、民間企業に富を創造する余地を与えるために、政府は統制の手を緩めざるを得ないからだ。 もっともらしいこの論理は、少なくとも一時的には捨て去られた。米国政府でさえ国内産業の指導者の一部を体よく公務員に変えている時に、中国政府がより国家主義的になったとしても何ら不思議はない。 国家主義を強める中国政府 最も端的な例は、中国の金融・財政政策だ。他国の政府と同様、中国政府も支出を大幅に増やしてきた。中国の場合は、2年間でGDP（国内総生産）の15％に相当する4兆元をインフラに投入する計画を発表している。 お決まりの道路や橋のほかに、ソフトインフラ、すなわちエコノミストらが口を揃え、

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌　2009年10月10日号） 中国は、多くの製品に必要不可欠な一部の鉱物資源の市場を完全に押さえた。 スマート爆弾とユーロ紙幣とヘッドフォンに共通するものとは何か？　実はこれらはすべて、レアアース（希土類）を使用している。 レアアースとは、あまり知られていない17種類の化学元素の総称で、年間売上

Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨今の金融危機に勝者がいるとすれば、その多くはアジア勢だと言っても特に異論は出ないだろう。米国経済がウォール街のせいでパンクした今、世界最大の経済大国の座を引き継ぐ最有力候補は中国だという見方が広まっている。 この見方に立てば、地政学的な影響力は東に向

（英エコノミスト誌　2009年10月10日号） 中国の株式市場と住宅市場は危険なバブルではない――今のところは、まだ。 今年初め、多くの中国ウオッチャーは、政府の景気刺激策は経済を深刻な落ち込みから救い出すには不十分だと警告していた。彼らは今、見苦しいほどそそくさと方針を転換し、行き過ぎた緩和政策が株価と住宅価格に巨大なバブルを生み出してしまったのではないかと心配している。 今月後半に発表予定の経済統計は、中国の実質GDP（国内総生産）が第3四半期――他のほとんどの国で恐らく生産が落ち込んだ時期――に前年同期比約9％増加したことを示すと見られている。 最近相次ぐ弱気なリポートは、遅かれ早かれ株式市場と住宅市場が崩壊し、過剰な借り入れや投資が銀行の不良債権の急増を招き、中国の成長が急激に縮小すると警告してきた。 政府が直ちに行動を取り流動性を引き締めなければ、株価と住宅価格は大幅に

2009年10月09日(金) [ Financial Times ] ドル急落で勢い増すオバマ批判　 [Financial Times] 米ドルの急落がオバマ政権の批判派に新たな攻撃材料を与え、準備通貨としてのドルの地位に関する懸念に拍車をかけている …続きを読む

（英エコノミスト誌　2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は

（2009年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トーマス・フリードマン氏が先週、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、多数の米国人を悩ませている話を持ち出した。 「右派や左派がオバマ大統領を批判するとしても、それが中身のある批判なら私は全然気にしない・・・だが、米国では今、非常に危険なことが起きている。極右からの批判は大統領の正統性を疑うところにまで踏み込み始めており、かつてイスラエルでラビン元首相が暗殺される寸前に広がったような空気を生み出している」 議論にならない大きな怒り 米国の政界には最近、怒りが充満しつつある。しかも、その感情は極右だけにとどまらず、右派でも左派でも、熱心な支持者は対抗勢力の正統性に疑問を呈するようになっている。敵対勢力が間違っていることと、うそつき、あるいは裏切り者であることでは大違いだ。 こうした敵を相手にした場合、議論にならないし、和解の余

Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月2日付　英フィナンシャル･タイムズ紙） インドのガンジス川沿いに、マヘシクントという村がある。インド北部の平原をゆったりと蛇行する大河ガンジスの恵みを受ける数千の集落の中の、何の変哲もない1つの村だ。 「インドには2つの国が同居している」 インドの大都市のきらびやかで奇跡的な経済発展から遠く

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌　2009年9月26日号） 政権交代がメディアと官僚の馴れ合いを脅かす。 毎晩、東京にある読売新聞の本社ビルは揺れ始める。8階に入居している本誌（英エコノミスト）のオフィスでも一瞬、地震のような揺れを感じる。だがそれは単に、世界最大の発行部数を誇る読売新聞で、翌日の朝刊の印刷のために建物の奥にある

2009年09月30日(水) [ The Economist ] ドルが捨てられる日　 [The Economist] 景気後退は今、米国の貿易収支の急激な改善をもたらしている。だが皮肉なことに、その結果生じた経常赤字の減少は、ドルの新たな下落を伴っている …続きを読む

（2009年9月29日付　英フィナンシャル･タイムズ紙） 中国の国有石油会社が、ナイジェリア政府と、世界で最も埋蔵量の多い油田の一部に巨額の出資をする協議を進めている。交渉がまとまれば、中国政府がこれまで外国産の原油を確保するために行ってきた努力とはケタ違いの契約となる。 ナイジェリアの埋蔵量の6分の1に相当する規模 この協議により中国は、シェル、シェブロン、トタル、エクソンモービルなどの西側の石油企業グループと競合関係に入る可能性がある。 これらの企業は、中国が協議を行っている23の油田ブロックについて一部、あるいは完全な管理権を持ち、稼働させている。16のライセンスについては更新が控えている。 中国のエネルギー大手3社の1つ、中国海洋石油（CNOOC）が手に入れようと試みているのは、ナイジェリアの確認石油埋蔵量の6分の1に相当する60億バレルの油田だ。 ナイジェリアはサハラ以