インドネシア・バリ島のヌサドゥア（Nusa Dua）で開かれたアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）の年次総会後の記者会見で演説する与謝野馨（Kaoru Yosano）財務・金融・経済財政相（2009年5月3日撮影）。(c)AFP/Sonny TUMBELAKA 【5月4日 AFP】東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）に日中韓が加わった「ASEANプラス3」の財務相が3日、インドネシア・バリ島のヌサドゥア（Nusa Dua）で会合を開き、アジア各国が金融危機に陥った場合に外貨を融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（Chiang Mai Initiative、CMI）」の資金枠を総額1200億ドル（約11兆9000億円）に拡大することを決めた。 このうち、日本と中国は各384億ドル（

世界経済が戦後最悪の不況に突入する中、これまで堅調を維持してきたASEAN（東南アジア諸国連合）経済も減速を余儀なくされている。昨年9月のリーマン・ショック以降、各国ともに輸出が急減速し始める。昨年12月は輸出の伸び率が軒並み2ケタ減となったため、生産及び輸出の大幅な調整が進んでいる。 こうした状況に対し、ASEAN各国は金融・財政政策を総動員して景気悪化に歯止めをかけようとしている。しかし、「蒸発」とも言うべき世界的な需要の急収縮を埋め合わせすることは容易ではない。 外需依存度の差が命運を決める ASEAN各国が打ち出した景気対策の規模は、GDP（国内総生産）比1.1～4.0％と国により差があるものの、足元の外需の縮小幅が格段に大きいことから、景気対策の規模が各国の成長率に決定的な差をもたらすとは考えにくい。やや乱暴な言い方になるが、短期的な成長率を決めるのは外需依存度と言える。 そこで

イスラエル軍は２８日、レバノンのイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表した。レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラの本部を２７日に空爆した。 自民党の石破茂新総裁が、１日に発足する予定の新内閣で林芳正官房長官を続投させる意向を固めたことが分かった。事情に詳しい関係者２人が２８日、明らかにした。共同通信によると、財務相には加藤勝信元官房長官を起用する方針。 午前 10:29 UTC

タイの国家経済社会開発委員会（NESDB）によると、世界的な景気低迷によって2009年、タイ国内の失業者数は90万人に上る見込みだ。これは全労働人口の2.5％に相当する。 2008年第3四半期（7～9月）の失業者数は45万人に達し、そのほとんどは15～24歳の若年層だった。そんなところに新卒者や未熟な労働者が働き口を求めれば、さらに失業者が増えてしまう。そこでNESDBは、新たな労働力が労働市場に入ってくるのを遅らせるよう、タイ政府に勧告した。 空港閉鎖でさらなる失業 NESDBのスワニー・カマン副委員長は「この失業者予測は（昨秋の反政府市民団体による1万人規模のデモによる）バンコク新国際空港（スワンナプーム空港）閉鎖の影響を盛り込んでいない。これが観光関連産業や輸出産業の大打撃となったので、予測値も積み増さなければならない」と語った。

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Shipping rates hit zero as trade sinks （貿易縮小で輸送料がゼロに） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph：14 Jan 2009Freight rates for containers shipped from Asia to Europe have fallen to zero for the first time since records began, underscoring the dramatic collapse in trade since the world economy buckled in October. アジアからのヨーロッパ向けコンテナ輸送料が、記録が採られ始めて以来初めてゼロになり、10月に世界経済が破綻してからの貿易の劇

（データ）日本アセアンセンター。数字は2007年暦年ないし2007年末。 ASEAN+6 ASEANは2007年に結成40周年を迎え、想定を上回るペースで経済の一体化を目指す動きだ。当初は2020年を目指していた「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の3つの共同体を2015年に繰り上げて実現しようとしている。 今回の外相会議はその基本法とも言うべきASEAN憲章を承認、行動計画が採択される重要な場となる。これで、「ASEANは新たに生まれ変わり、地域共同体の建設に取りかかる」（ジャカルタ・ポスト紙）。今やASEANは「より効果的で結束力のある組織へ変革を遂げようとしている」（日本アセアンセンター）。 特に、経済共同体としては自動車、エレクトロニクス、農産品など11の重点セクターについて2010年内に統合が予定されており、他の2分野に先行している。経済組織としてのASEANの力は大きい。1

昨日、アジア開発銀行 (ADB) が半年に1度の "Asia Economic Monitor, 2008 December" が発表されました。アジア途上国の成長見通しは2007年実績の9.0％から、今年2008年は6.9％、来年2009年は5.8％と大きくスローダウンすると予想しています。下の表は詳細な PDF のリポートの pp.30 から引用しています。下の3行は先進国の見通しになっていて、2009年は日米欧とも枕を並べてマイナス成長となっていますから、アジア途上国が5％超の成長を達成するのは大したもんだという気もしますが、5％台の成長率では大きく減速と称するべきなのでしょう。デカップリング論は完全に破綻したと言えます。 現在の世界規模での金融経済危機のアジア経済への影響について、今回の "Asia Economic Monitor" では "Special Section" とし

タイのタクシン元首相派が率いる政権の退陣を求めて占拠しているバンコク（スワンナプーム）国際空港（Suvarnabhumi Airport）で、与党解党を命じる憲法裁命令に歓喜する反タクシン元首相派の支持者たち（2008年12月2日撮影）。(c)AFP/Saeed KHAN 【12月2日 AFP】（一部更新、写真追加）タイの憲法裁判所は2日、2007年12月の総選挙での選挙違反をめぐる裁判で、ソムチャイ・ウォンサワット（Somchai Wongsawat）首相の政治活動を5年間禁止し、最大与党の国民の力党（People Power Party、PPP）の解党を命じた。 憲法裁判所のChat Chonlaworn裁判長は、「PPPの党首や党幹部らは5年間の政治活動が禁止されるため、当裁判所はPPPの解党を決定した」と語った。(c)AFP

都内で、証券会社の株価ボード前を通り過ぎる人びと（2008年10月30日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月30日 AFP】（一部更新、写真追加）30日のアジア株式市場は、前日の米国の追加利下げなどを好感し大幅続伸。東京株式市場では、日経平均株価が前日比817円86銭（9.96％）高の9029円76銭で取引を終え、21日以来7営業日ぶりに9000円台を回復した。 香港（Hong Kong）市場ではハンセン指数が12.8％の伸びを示したほか、ソウル（Seoul）市場も11.95％、シンガポール（Singapore）市場は同7.8％、シドニー（Sydney）市場は同4％と軒並み大幅に続伸した。 アジア市場が全面高となったのは、米国に続いて中国、香港、台湾が追加利下げを行ったことに加え、日本銀行（Bank of Japan、日銀）も31日の政策決定会合で利下げに踏み切るので

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年9月26日更新 「Asia Banks Dodge the Wall Street Crisis」 その光景は、1997年のアジア金融危機に不気味なほど似ていた。9月24日、香港の地場大手銀行、東亜銀行（バンク・オブ・イーストアジア）の各支店前には長蛇の列ができた。ウォール街危機へのエクスポージャーが大きいため経営危機に瀕しているとの噂が、前日から携帯電話のメールを通じて流れ、パニックに陥った預金者が押し寄せたのだ。同行の株価は6.9％下落した。 これに対し同行は、記者会見で経営危機説を否定。風説を流布した者には訴訟も辞さない構えを見せた。こ