高校無償化（助成）制度から朝鮮学校を除外しようとする日本 政府に対し、韓国メディアは一様に、民族主義的な観点から 強い批判を加えている。 そうした中、一人の西洋史学者が朝鮮日報に投稿した長文の 記事は異色だった。 彼は、日本の朝鮮学校除外問題を批判するだけではなく、韓国の 国民教育が抱える同じく深刻な問題にも言及しつつ、東アジアに おけるマイノリティの学習権支援の必要性を訴えていた。 久しぶりに全てを日本語に訳してみたいと思う長文の記事に 出会った。 紙面の都合上、韓国語本文の引用は省きながら、翻訳練習 させてもらった。 ・・・・・・・・・・・・・・ ■[아침논단] 일본의 조선학교와 뉴욕의 이슬람학교 [朝の論壇]　日本の朝鮮学校とニューヨークのイスラム学校 （朝鮮日報　３月１７日） イム・ジヒョン漢陽大学教授（西洋史） ・少数民族の教育は、イデオロギーを超え、配慮と寛容の精神で アプ

（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国には追い払うべき亡霊がいる。1907年にオランダのハーグで開かれた第2回国際平和会議に密使として送り込まれたものの、出席を拒まれてしまった李儁（イ・ジョン）の亡霊だ。韓国で言い伝えられているところによれば、ボウタイをつけ、口ひげを生やした李儁は、これで日本による朝鮮半島植民地化構想を食い止めることが不可能になったと考え、宿泊していたホテルの一室で自決したという。 このハーグ密使事件の3年後に、日本は朝鮮半島の植民地化を完了させた。そして、韓国が世界に軽んじられたことに打ちのめされた悲劇の英雄と見られていた李儁は、国際問題における韓国の無力さを示す象徴的な存在となった。 屈辱の歴史を過去に捨て去り、G20の議長国に それから1世紀。今年、主要20カ国･地域（G20）の議長国を務める韓国は、この歴史を文字通り過去のものにしつつある。

トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール（回収・無償修理）によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7％となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18％から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ

民主党の小沢一郎幹事長は10日から４日間の日程で中国と韓国を訪問するが、寂しい思いをすることはないだろう。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との会談も予定。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博（イ・ミョンバク）大統領との夕食会が予定され、政権交代を内外に印象づける外遊となる......大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いもありそうだ。 ■メガ視察団はアジア重視の表れか １４３人と言えば、民主党の国会議員のざっと３分の１。外国旅行のために米議会から１００人の民主党議員が一斉にいなくなることを想像してほしい。小沢は、今回の訪中で中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」についても意見交換をしたい考えだという。 民主党は中国とアジア重視の外交政策を公約に掲げて政権を取った。小沢の巨大視察

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

韓国南部・釜山市の室内射撃場火災。日本人観光客がゲームセンター感覚で射撃を体験する一方で、日本の暴力団員らが、射撃練習のために韓国の射撃場を利用している実態が、射撃場関係者らの話で明らかになった。 韓国の聯合ニュースが、釜山の警察関係者の話として伝えたところによれば、昨年９月中旬、日本の暴力団組員６０人余りが２泊３日の日程で大挙して釜山を訪問し、地元警察を緊張させたことがあるという。この警察関係者は「射撃場で１人当り２０余発ずつ実弾を撃っていた」と話した。 さらに警察関係者は「今年に入って、日本の暴力団が大挙して釜山を訪問したケースはない」としながらも、「暴力団員が１、２人ずつ観光客として入国し、射撃場に行くケースはかなりある」と明らかにした。 釜山市内には、今回火災のあった射撃場と同様の民間射撃場が約１０カ所にあり、日本人を主な客にして商売を営んでいる。 韓国ではソウル市内にも繁

“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!?　素材各社の模索(1) - 09/11/05 | 08:15 ボルネオ島北部、マレーシア・サラワク州の工業団地に、森林を切り開いて造成した２００平方メートルの草地が広がっている。“ジミケン”企業、トクヤマがここで乾坤一擲の賭けに挑もうとしている。ジミケンとは、山口県徳山製造所を一大拠点に「地味で堅実」に事業を営んできたトクヤマの代名詞。 　トクヤマは、半導体集積回路や太陽電池セルの原料となる多結晶シリコンを供給する国内最大手メーカーだ。多結晶シリコンは、高純度の品質を求められるハイテク素材の筆頭格。昨年の世界同時不況下でも需給が締まり、同製品は利益率５０％超という驚異の収益力を誇っている。その同社が８月、マレーシアで２０１３年春に多結晶シリコンの商業運転を開始すると発表した。まずは現在比４２％増まで能力増強を図るという。 　大規模

アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット（いわゆるASEAN＋3）や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）だ。こちらは20の国と

（英エコノミスト誌　2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は

アジアの新興経済圏の回復力を甘く見ない方がいい。1997～98年のアジア金融危機の後、そして2001年のドットコム・バブル崩壊の後、第三者はアジアの景気低迷が長引くと予想した。ところが、アジアの虎たちはすぐに蘇った。 2009年に入ってからの論調は、これほど輸出に依存したアジア経済は、先進国の顧客が元気を取り戻すまでは復活できないというものだった。 西側では、今年第2四半期も経済が縮小した国が多く、依然低迷しているように見える。また、たとえ米国が今年下半期にプラス成長に転じても、個人消費は弱々しいままだろう。 それでも、西側の消費動向からのデカップリング（非連動）が進むアジアの経済は、急成長しているのだ。 第2四半期のGDP（国内総生産）を発表したアジアの4つの新興国（中国、インドネシア、韓国、シンガポール）は、平均で年率換算10％以上の成長を記録している。より豊かで、経済の低迷が

（英エコノミスト誌　2009年5月16日号） アジア経済は、世界的な景気後退からいち早く抜け出しそうだ。 「アジアの虎」と呼ばれる新興国経済は今回の世界的な景気後退局面で、かなり急激な生産縮小に苦しめられている。その輸出依存体質がゆえに、米国と欧州の需要が回復するまでは持続的な回復を見ることはないと心配する向きもある。 しかし、アジアの勇猛な回復力を侮るべきではない。1990年代後半のアジア危機の後、アジア経済は予想外の早さで活力を取り戻した。そして今、再び世界を驚かすかもしれない。 足元の不況は深刻だが・・・ アジア全域において、今回の不況は1998年と同じくらい深刻だ。中国とインドは成長を続けているが、両国を除くアジア新興国経済は2008年第4四半期にGDP(国内総生産) が年率換算で15％も縮小した。 2009年第1四半期のGDP統計を既に公表した国は以下の3カ国のみ。中国