グアダルーペ・レボジョさん(45)は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。15歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 マーケットcategoryG7、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断 中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、6月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁 長期金利上昇で
国土交通省は15日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素(CO2)排出量が3割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うCO2減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、200キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は10.6%、航空は4.2%それぞれ利用客が減り、高速利用者は57.5%増えるという。 CO2は、利用者1人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約33%にあたる年間364万トン分増えると推計した。 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道
走る補助金 膨大な政府補助金をつぎ込んだアムトラックの利便性は、一向に向上しなかった Joshua Lott-Reuters バラク・オバマ大統領が意気込む高速鉄道整備計画は、過去の失敗から学べない政府の無能さを示す典型的な例だ。1971年以来、アメリカ政府は約350億ドルの補助金をアムトラック(鉄道旅客輸送公社)につぎ込んできたが、ほとんど公共の利益になっていない。 交通渋滞の緩和や石油消費量、温室効果ガスの排出量の面で、注目に値しない微々たるレベルの環境効果があった程度だ。恩恵を受けているのは、ごく僅かな利用者だけ。1日あたり1億4000万人が通勤するアメリカで、アムトラックを利用するのは7万8000人しかいない。1回の移動で約50ドルの補助を受けていることになる。 そう考えれば、どんな間抜けな政治家でも鉄道事業への補助金など増やさないだろうと思うのが普通だ。しかも、今年から2019年
静岡県・富士山の前を通過する、JR東海(Central Japan Railway)の新型新幹線「N700」系(2007年5月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月13日 AFP】ベトナムの国境横断鉄道路線の建設に日本の新幹線技術が採用される見通しであることを、国営ベトナム鉄道(Vietnam Railways)のグエン・フー・バン(Nguyen Huu Bang)会長兼最高経営責任者(CEO)が13日、日本経済新聞(Nikkei)に語った。 バン社長は日経新聞に対し、ベトナム政府がすでに新幹線方式の採用について基本部分で承認しており、財政面の解決と首相の正式承認を待っている段階だと述べた。 日経新聞によると、この鉄道計画の総工費は560億ドル(約5兆4000億円)規模。資金調達面では依然として不確実な部分が多く、ベトナム政府は、日本政府からの援助や、
政府系金融機関から政府保証つきの緊急融資という事態にあいなりました。政府保証までして政府系金融が資金を出すということは、普通に資金調達が出来ないということです。今回の「緊急性」はワタクシの目にはGMに匹敵する状況と映ります。 日経の社説にもありましたが、一民間企業に政府が支援して金を出すという場合、まずその企業が国民生活上きわめて重要な役割を背負っていること、次に国民の税金をリスクにさらす以上、本来その企業がその支援の必要性が一時的であり最終的には損失をかぶらなくてもすむ蓋然性が高いこと、について説明責任を負うはず。最初の点については、たしかに地方交通や競争政策の観点から重要であることは疑いありません。しかし後者については、過去6年間のうち半分がネットの赤字で累積でも巨額の債務をかかえている企業ですし、高コスト体質の是正も図られず、環境問題や原油価格など外部環境に対してきわめて脆弱な体質を
【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は16日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた21世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初80億ドル(約8000億円)を支出するほか、向こう5年間で計50億ドル(約5000億円)を政府が追加投資する。 大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。 オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、2月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。JR東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。 公表された計画によると、主な路線には▽ロサンゼルス-サンフランシスコ間などカリフォルニア州内▽ニューヨーク-ワシントン間など東部から南部にかけて▽シカゴを
<記事概要> カリフォルニアに最初の鉄道が開通してから1世紀半が経過した今、もっとも野心的な鉄道プロジェクトが州内で開始されるかも知れない。全長1280キロ近くを最高時速320キロメートルで繋ぐ弾丸列車計画だ。 11月4日、カリフォルニア州の選挙民は州が99億ドルのボンド(債券)を発行するのを承認するかどうかを決める。この債券は、アナハイム、ロサンゼルス、フレズノ、サンフランシスコを繋ぐ744キロメートルに及ぶ高速鉄道網建設に対する支払いを助けるものとなる。 立案者によると、高速鉄道は飛行機による移動を補完し、また最終的にはサクラメント、サンディエゴ、オークランドの各駅を含む計画の最初の工程になるものだ。資金計画が順調に行けば、6年以内に重要な交通ルートが開通し、2020年には全長1280キロメートルが開通する。 7月に実施された電話による世論調査によると、672人の回答者のうち、56%の
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
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