飯島勲内閣官房参与は１７日のＢＳフジ番組で、内閣支持率の下落などを踏まえ「一日も早く解散して重要課題に安倍晋三内閣として向かい合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と持論を述べた。想定できる解散総選挙の日程として「５月２３日公示－６月３日投開票」「６月２７日公示－７月８日投開票」の２案を挙げた。 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は１７日のＢＳ１１番組で「解散があれば堂々と受けて立つ。大きく仲間を増やすチャンスを与えていただける」と強調した。

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

破竹の勢いで成長する動画配信最大手の米ネットフリックスに映画界が反発している。著名映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が同社の作品を「アカデミー賞に適さない」とコメントしたほか、仏カンヌ国際映画祭が作品の締め出しを決めた。コンテンツ力を強みとする同社にとり映画界は作品の大事な供給元。急拡大が摩擦を生むシリコンバレー企業のジレンマに直面しはじめた。「米通信大手のコムキャストに英放送大手のスカイ

シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ（東京）が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。 物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。

「ローストビーフ自作」のメリットを最大化する方法 ネットの海は広大なので、ローストビーフの自作レシピも乱立しております。 我こそは最ウマ、我こそは手間なし、我こそは目ウロコ落としなど、特徴ある作り方がたくさんあります。 たくさんあるのは豊かなことですが、知りたいのは「自分にとってのベスト」です。 質が高くおいしいものを食べたければ、結局はお店に行くのがコスパ最強。 単に安く食べたいなら、スーパーで売られてるカット済み完成品を買うのが最適。 今回は「ローストビーフを自作することで享受できるメリットを最大化したい」という正直な欲望を基準にして、レシピを比較考察します。 結論を先に言っておくと、 自作のメリットは「圧倒的な物量と味付け自由度のもたらすぜいたくを勝手に楽しむこと」でした。 作り比べ作戦です やってみた焼き方は3種類です。 フライパン フライパン + オーブントースター オーブントー

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

４月１７日、自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ１８日に都内で開催する同派閥（宏池会）会合で公表、パンフレットの形で配布する。２０１７年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１７日　ロイター］ - 自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ１８日に都内で開催する同派閥（宏池会）会合で公表、パンフレットの形で配布する。関係筋が明らかにした。 政策集は「ボトムアップ」「持続可能性」「平和憲法」などのキーワードを柱とする。ボトムアップは、政策決定プロセスをトップダウン方式から、現場の議論などをより重視するスタイルにシフトする意味で、安倍晋三政権で課題となりつつあるトップダウン型政策決定のひずみを除去したい意向がにじんでいる。

自民党の吉田参議院幹事長は１７日夜、東京都内で開いたみずからのパーティーで、「安倍総理大臣の最高の長所は友人を大事にすることで、最大の欠点はその人たちをかばいきることだ。しかし、今こそ、ダメなものはダメと言って、きちんと明快にすることも大事ではないか」と述べました。

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい

「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士

参院外交防衛委員会で質問する民進・小西洋之氏＝国会内で２０１８年４月１７日午前１０時４５分、川田雅浩撮影 防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と１６日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると３佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が１７日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」（希望の党の玉木雄一郎代表）と反発している。 小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、３佐は１６日午後９時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。３佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警

奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ－－。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会（定数４４・欠員１）の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】 背景に「南北格差」 奈良県は南北約１００キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった４０人のうち、中部や南部選出の議員を中心に２３人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した２県議も賛成の意向だ。 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の１９市町村は面積では県全体の約８割を占めるが人口では１割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。

国内の主要空港の国際線ターミナルビルで、スーツケースの放置が相次いでいる。 多くは外国人観光客が帰国する際、日本で購入した新しいスーツケースに土産物などの荷物を移し替え、不要になった古い方を捨てているとみられる。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が見込まれる中、空港や警察は対応に頭を悩ませている。 ◆年２００個以上 国際線で年間１５５０万人の外国人旅客が利用する成田空港（千葉県）。昨年１年間に主に国際線出発ロビーに放置されたスーツケースは約２５０個に上る。落とし物（遺失物）として地元の千葉県警成田国際空港署に届けられ、３か月の保管期間を過ぎれば廃棄されるが、持ち主が現れることはほとんどない。

【変更履歴 2018年2月15日】当初の記事タイトルは「いまなぜHTTPS化なのか？ 技術者が知っておきたいSEOよりずっと大切なこと ― TLSの歴史と技術背景」でしたが、現行のものに変更しました。現在GoogleではWebサイトのHTTPS対応と検索結果の関係を強調しておらず、本記事の趣旨の一つにも本来は独立した問題であるSEOとHTTPS化を関連付けるという根強い誤解を解くことがありますが、当初のタイトルではかえってSEOとHTTPSを関連付けて読まれるおそれがあり、また同様の指摘もいただいたことから変更いたしました。 HTTPとHTTPSは、共にTCP通信上で動作します。したがって、いずれもTCPハンドシェイクで通信を開始します。 HTTP通信の場合には、このTCPハンドシェイク直後に、HTTPリクエストとレスポンスのやり取りが始まります。このHTTPのやり取りは平文通信であり、途

両備グループのバス停と並んで新しく建てられた八晃運輸のバス停（右端）＝岡山市東区で２０１８年３月６日、林田奈々撮影 岡山県を中心にバス事業などを営む「両備グループ」（岡山市）は１７日、主な黒字路線とほぼ競合して２７日から運行する「八晃運輸」（同）の新路線について、国に認可取り消しを求めて東京地裁に提訴した。認可の執行停止も申し立てた。 新路線はＪＲ岡山駅と市東部を結び、国土交通省が２月に認可した。両備側は大幅な減収になり、他の赤字路線…

安倍晋三首相は１７日、トランプ米大統領と会談するため、米南部フロリダ州に向けて政府専用機で羽田空港を出発した。会談は１７、１８日にトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」で行われる。両首脳は南北、米朝首脳会談に備え、北朝鮮の非核化をめぐる対処方針を確認し、首相はトランプ氏に対し拉致問題解決を金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に働きかけるよう求める。 首相は出発に先立ち、官邸で記者団に「北朝鮮による完全、検証可能、不可逆的な方法による核・ミサイルの廃棄の実現に向けて最大限の圧力の維持を確認したい。米朝首脳会談に向け、拉致問題が解決に向かって前進するよう全力を尽くしたい」と語った。 会談はトランプ氏の大統領就任以降で６回目。拉致問題の解決では国際社会による対北包囲網が不可欠で、米国は中心的存在にある。首相は「（対北で）一番難しいのは拉致問題」との認識をトランプ氏と共有できるかが最大の焦点と

破竹の勢いで成長する動画配信最大手の米ネットフリックスに映画界が反発している。著名映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が同社の作品を「アカデミー賞に適さない」とコメントしたほか、仏カンヌ国際映画祭が作品の締め出しを決めた。コンテンツ力を強みとする同社にとり映画界は作品の大事な供給元。急拡大が摩擦を生むシリコンバレー企業のジレンマに直面しはじめた。「米通信大手のコムキャストに英放送大手のスカイ

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。 安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆した

by Thomas Hawk 2017年にGoogleが発表した、広告ブロックによって減ってしまった広告収入分を運営者に還元するための新しいサービスツールが「Funding Choice」です。ベータ版として試験的に提供されていましたが、2018年5月から31か国でFunding Choiceの提供を正式に開始するとGoogleが発表しました。 Helping publishers recover lost revenue from ad blocking https://blog.google/topics/ads/helping-publishers-recover-lost-revenue-ad-blocking/ Funding Choices components and availability - Funding Choices Help https://support.go

麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

過激でエ○過ぎる WowAppやってます！ 2018.02.25 WowApp 毎日ワクワク上昇中！ 林田雅則です。 今日は、ちょっと凄い画像をお見せします。 ある方のビーチでお楽しみ中のお写真なのですが、肌の露出度があまりにも高い。 そしてもっと凄いのが、その横に描かれている事実があまりにも 過激でエ○過ぎるのです。 かなり興奮するので、今のうちに対策を取っておいたほうがよいかもしれません 💖 その前に。 一昨夜は大阪市内にあるカフェで開催された仮想通貨（暗号通貨）オフ会に参加してきました。 おかげでいろいろと勉強になりました。ありがとうございます。 その席でのことですが、私が自己紹介とともに「ブログを書いてLINE＠などでお伝えしています。」と言ったら。 「凄いですね」というお言葉を頂きました。 有り難いお言葉なのですが、凄いことでもなんでもありません。 ただ、日常を題材に感じてたこ

学校法人「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。 【表でわかりやすく】次々実現、愛媛県文書で示された助言内容とその後の結果 文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略

電通は4月16日、労働環境改革の施策として、毎月1回、全社一斉の休暇を取得する「インプットホリデー」を、6月から試験導入すると発表した。 該当日を毎月第2週もしくは第3週の水曜日もしくは金曜日に設定。この日をコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、よりよいアウトプットのために、自分をインプットする日にすると同社ではうたっている。 また、社員が出社しPCにログインすると自動的に表示される質問（1問）に対し、直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を4月から一部試験導入をしていたが、7月からは全社導入することもあわせて発表した。