公取委よ，そこに社会的要請はあるのか
公正取引委員会が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に出した独占禁止法（私的独占の禁止）に基づく排除措置命令――。公取委とJASRACの双方は審判で徹底抗戦する構えだが，専門家はどのように見ているのか。独禁法の専門家で，2009年2月に社会の実態とかい離した法令順守の弊害に警鐘を鳴らす『思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本』（講談社刊）を上梓した郷原総合法律事務所の郷原信郎弁護士に聞いた。 独占禁止法に基づく排除措置命令の基本的な考え方は。 まず，単純にシェアが大きいからといって直ちに独禁法違反ということにはならない。市場の状況などを勘案し，支配的立場にある事業者が他の事業者の参入を排除しようとした場合に私的独占の禁止などの規定が適用される。 ただし，競争者排除はビジネス上，当然の戦略。あくまで「度を越した手段が不公正なケース」が対象となる。 JASRACの事案はそのようなケースに当
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ録画機への著作権料上乗せ拒否 パナソニックなど - 社会
新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内
私的複製の補償金のBlu-ray課金が5月22日から実施へ--文化庁と経産省が合意
Blu-ray Discや録画機を私的複製の補償金対象とする著作権法の改正を、5月22日にも実施する方針が固まった。文化庁が5月中旬にも改正案を閣議提出する。 補償金のBlu-ray課金を定めた政令案は、文化庁が2月に公開。パブリックコメントを受け付け、早期施行を目指していたものの、制度の実施に難色を示すメーカー側の合意が得られず、当初予定の4月1日からの実施が困難であることが、3月下旬に明らかになっていた。 一方、その後のメーカー側を所管する経済産業省と文化庁間で調整がされ、このほど改正案の合意への見通しが立ったという。改正案には、Blu-ray課金が暫定的措置であり、今後見直しの可能性があることを求めるメーカー側の意向が盛り込まれる方針。 ただし、コピー制限があるデジタル放送の録画に関しては、メーカー側の合意が得られていないことから、補償金の回収にメーカーが協力しない可能性が残されたま
BD課金、5月22日スタートへ 経産省と合意、見直しの可能性も（ITmediaニュース） - Yahoo!ニュース
文化庁は4月27日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令を、5月22日に施行する方針を明らかにした。 電子情報技術産業協会（JEITA）の反対で施行が遅れていたが、JEITAを所管する経済産業省との協議で合意し、来月半ばまでの閣議に改正案を提出できる見通しになった。JEITAの意見を踏まえ、課金見直しの可能性を施行通知に明記する。 JEITAは、「デジタル放送の録画に課金は不要。最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置とすべき」と主張し、無条件の課金を求める権利者側と対立していた。施行通知には、「メーカーと権利者間の意見の相違が顕在化した場合は、見直しの議論を行う」という趣旨の内容を盛り込む予定だ。 政令には、JEITAが求めていた、BDのレーザー波長とレンズ開口数を追記する。
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権利者軽視では結論出ない？ 著作権制度「大所」からの議論開始 文化審議会の「基本問題小委員会」初会合
