仮想化技術を活用してシステム統合、災害対策と40％のコスト削減との両立を狙う
関東自動車工業は、2008年度中に情報システムの災害対策を強化する。2009年2月に同社の岩手工場にDR（ディザスターリカバリー）サイトを設置し、静岡県裾野市にある主要拠点と二重化を図る。これまでは2週間前のデータを磁気テープに記録して保管していたが、岩手の新システムには夜間バッチでデータ転送して前日までの情報をバックアップする。経理情報に加えて自動車の設計情報などが主な対象になる。今後データ保護の対象を拡大するか検討する。 今回の取り組みはサーバーやストレージを統合する「全体最適化プロジェクト」の一環。同プロジェクトは2006年から開始し、2012年までに情報インフラの更新時に仮想化技術を導入することでサーバーの台数を削減するもの。2008年7月から導入に向けた設計を行い、同年11月に対象システムの稼働が始まった。 統合前270台あったサーバーのうち、102台が統合対象になる。新規開発が
事故米を焼却処分するワケ - 日経ものづくり - Tech-On!
事故米やメラミンの話題ばかりで恐縮だが，農林水産省は2008年10月3日，国が購入・保有している事故米のうち，農薬に汚染されたり，カビがひどいなど汚染の度合いが高い約240トンについて焼却処分にすることを発表した。事故米は各地のごみ焼却場に運び込まれ，少しずつ焼かれ始めている。 これを見聞きして「もったいない。糊（のり）などにほとんど使えないなら，バイオエタノールの原料にすればいいのに」と思った人も多いだろう（筆者もそうだった）。しかし，農水省に聞いてみると，もともと工業用に転用するという前提で始まった事故米の流通を管理しきれず，再び食料用として横に流れてしまった事実を重く受け止めていて，「絶対に再流通しないようにする確実な方法としては，焼却という方法しかなかった」（総合食料局食糧部消費流通課）。今後も，事故米の流通経路を確実に把握する方法が確立しない限り，基本的には焼却処分という方法を採
トラブル原因の半分が「うっかり」：ITpro
「ミサイル発射情報、当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」。6月30日午後4時37分、福井県美浜町全域に緊急放送が響き渡った。 原子力発電所が狙われたのか─―。屋外の防災無線58基からの「誤報」に、住民は一時騒然となった。 誤報は、津波や地震、ミサイル発射などの緊急情報を全国の市町村に送る消防庁の「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」を通じて伝わった。美浜町の職員が消防庁の指示でJ-ALERTの受信装置を修理した直後だ。 原因は、動作確認に使った試験用の警報データの消去漏れだ。受信装置に残った警報が修理後に流れた。消防庁とJ-ALERTの開発ベンダーが作成した修理手順に抜けがあった。実はJ-ALERTは「訓練です」といった音声で始まる訓練報を流せる。これなら誤って放送しても影響は小さい。ところがなぜか本物の警報を使ってしまった。 ATM障害、電車の緊急停止も 美浜町のケースは他人事
ANAのシステムトラブルに“さらに”改めて思うこと
全日空の社長が1カ月分の報酬の50％を返上するそうだ。そのほか幹部10人を減俸処分。いったい、どんなとんでもない不祥事を引き起こしたのかと思ったら、9月14日のシステム・トラブルで多くの便が欠航したことに責任を取るとのこと。えっ、そんなことで・・・。「システム・トラブルが二度目なので重く受け止める」とのことだが、何か違和感がある。 確かに昨年に続き二度目で、影響も広範に及んだのから、たいしたことでないとは言わない。トラブルの原因も、チェックイン端末を管理するサーバーの設定ミスだそうで、かなりトホホな話。いわゆる“うっかりミス”というやつだ。だけど、「またもや社会に大迷惑をかけたシステム・トラブル」みたいに騒ぎ立てられる話なのかと思ってしまう。 このように書くと、間違いなく怒られるだろう。「ITは今や重要な社会インフラだ。実際、二度のトラブルで多くの人が迷惑をこうむった。いい加減なこと言うの
「社内」に対するクライシス・コミュニケーションの留意点
平能 哲也 広報／危機管理コンサルタント 前回は「クライシス・コミュニケーション」の概要と、その役割について説明した。今回からは企業の「クライシス・コミュニケーション」の具体的な活動について述べていきたい。前回にも書いたが、本稿の内容は「企業」を「組織全般」と置き換えても、そのまま当てはまるとお考えいただきたい。 企業の「クライシス・コミュニケーション」は大きく、「社内に対する活動」と「社外に対する活動」に分けられる。今回は「社内に対する活動」を取り上げる。活動の内容を説明する前に、まず想定危機（リスク）の分類や優先順位の考え方について触れておきたい。 想定危機を4つに分類 私は危機を、大きく「事件」「事故」「不祥事」「自然災害」の4つの項目に分けることにしている。当然、それぞれの項目は、より詳細に分類することが可能である。 想定危機は別の観点から、「どの企業にも共通する想定危機」と「企業
失敗しない「クライシス・コミュニケーション」のための準備活動
平能 哲也 広報／危機管理コンサルタント これまでの3回で、企業危機管理におけるクライシス・コミュニケーションの役割や、社内向けおよび社外向けのクライシス・コミュニケーション活動の留意点について解説した。最終回は、「クライシス・コミュニケーションの準備活動」について説明したい。 クライシス・コミュニケーションや危機管理については、人によっても様々な考え方があるが、私が最も重要なポイントとしていつも挙げていることは一つ、それは「平常時における準備と確認」である。いまさら当たり前のことを、と言われそうだが、実際にはなかなかできないのが、この準備と確認なのである。 例えば、現在、危機管理上の大きなテーマである「新型インフルエンザ」対策はどうだろうか。今年7月に発表された企業向け調査（インターリスク総研調べ）の結果によれば、回答のあった国内上場企業448社のうち、「今後も対応の予定なし」が233社
第1回 ERMとは何か―その特徴と効果を理解する
小宮 豪 プロティビティ ジャパン シニア マネージャー 「あなたの会社はリスク・マネジメントを実施していますか」と聞かれたら、皆さんはどう答えるでしょうか。おそらくほとんどの方が、「実施している」もしくは「実施していると思う」と回答するでしょう。 では、「ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）を実施していますか」と質問されたら、どうでしょう。 「実施している」と自信を持って回答できる方はあまりいないのではないでしょうか。なかには「ERM」という言葉を初めて耳にする方もいるでしょう。その一方で、意味は良くわからない、もしくは詳しくないが、「ERM」という言葉は最近よく耳にする、という方も増えてきていると思います。 実は、ERMという考え方自体は、決して新しいものではありません。しかし、企業を取り巻くリスクが多様化・深刻化するなかで、ここにきてERMの考え方の重要性に改めて関心が集
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
