柏市、三井不動産、スマートシティ企画、日本HP、エムティーアイをはじめとするコンソーシアムは、妊産婦や子育て世代をターゲットとした電子母子健康手帳サービスおよび妊産婦への健康支援サービスの実証事業を、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市・柏の葉キャンパス地域)において、1月29日から開始したと発表した。 1月29日~3月3日の約1カ月間の実証事業として住民から参加モニターを募り実施し、サービス利用を通じた公民学での総合健康支援サービス(電子母子健康手帳、健康見える化、育児相談・健康相談、ポイントプログラム)の有効性を検証する。 今回の実証事業は、総務省より受託した「平成25年度ICT街づくり推進事業」の一環として実施するもの。ICT街づくり推進事業は、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える複合的な課題解決のため、ICTを活用した新たな街づくりの成功モデルや共通プラットフォームの実現、国内外への
柏市と松戸市は、体内被ばく線量を測るホールボディーカウンターの検査を受けた子どもや妊婦に対し、検査費用の一部を助成することを決めた。東葛地域は比較的放射線量が高いとされ、市民の不安に応えるため、4月から始めた我孫子市に続いて実施される。 柏市は、18歳未満と妊婦が対象で、助成額は原則1人当たり一般的な検査費用の半額程度に当たる3000円以内。11月から1年間助成することを検討しているが、開会中の9月議会には来年3月末までの分として、500人分の243万2000円を計上した補正予算案を提出している。来年度分は新年度予算で対応する方針。松戸市も妊婦・高校生以下の子どもは3000円以内を助成する。9月議会に240万円を計上した補正予算案を提出し、可決後、10月から助成を始める。 一方、我孫子市は、8月まで137人が検査を受け、6人(幼児3人、小学生2人、中学生1人)が1キロ当たり8〜3ベクレルの
学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換えた。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。 測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、3月15日以降、毎日1時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時0.25マイクロシーベルト前後だが、平時は0.05〜0.10程度。サイトでは「(原発の)事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。 これに対し、学内の教員有志45人が今月13日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量でも放
受動喫煙による健康被害を防ごうと、千葉県柏市は世界禁煙デーの31日、市施設の敷地内の全面禁煙をスタートさせた。 柏駅前の3か所の指定喫煙所を含め、スポーツ施設、公園などにあった喫煙所、灰皿がすべて撤去された。 市の施設はこれまで、小中学校では学校長判断で敷地内を全面禁煙としているところがあったが、新たに589施設が全面禁煙となった。 全面禁煙初日、利用者が多い駅前の喫煙所では、たばこを取り出したものの灰皿がないことに気づき、足早に立ち去る人の姿が見られた。喫煙所撤去を知らせるアナウンスがスピーカーから繰り返し流れる中、我慢できずに一服する人も。 ある中年男性は「吸うところがないよ」と嘆いていた。 市によると、同日までに施設利用者などから18件の意見が電話やメールで寄せられた。大半は「たばこを吸う場所がなくなる」といったクレームだが、全面禁煙に賛成する意見もあったという。
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