東日本大震災で、浦安、香取、我孫子市など県内の広範囲で液状化現象が見られた。県が昨年3月に発表した「液状化マップ」作成に加わった千葉大の山崎文雄教授(地震防災工学)=写真=は、「地震で揺れている時間が長かったために液状化の範囲が広がった」と分析。「県内の約3割が液状化しやすい」と指摘し、住宅購入時に造成前の地形や地盤の確認を勧めている。県は今回の震災を受け、液状化マップの見直しを検討中。 【浦安市、千葉市美浜区など】 浦安市から富津市までの東京湾に面した幅約2キロの土地のほとんどが埋め立て地。1960年代初めから東京湾沖の砂を使って造成された。震災では、浦安市から千葉市美浜区まで東京湾岸の住宅地で上下水道やガスなどの生活線に大きな被害が出た。 山崎教授は「埋め立て地は、造成後数十年から100年くらいを経ないと地盤が締まらない。地下水位も高く、液状化しやすい」と指摘。同区以南の富津市までの地
昨年12月に金星周回軌道投入に失敗し、太陽を公転しながら再投入を目指している金星探査機「あかつき」が、4月17日に太陽に最も近づく「近日点」を通過する見通しであることが分かった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が13日、文部科学省宇宙開発委員会に報告した。 JAXAによると、あかつきは現在、太陽周回軌道を正常に飛行、搭載機器は正常に動作している。2月1日に軌道の太陽に近づく部分に入り、表面に取り付けられた燃料の逆流を防ぐための「推薬弁」の一部が最大許容温度をわずかに超えたが、太陽に対する向きを変えることで、今のところ全機器で許容値以下の温度を維持しているという。 今後は、「近日点」を通過する際に、再び推薬弁などの機器が許容温度近くまで上昇したり、強い紫外線で表面を覆う断熱材が劣化する可能性がある。 JAXAは「弁が壊れたら漏れた燃料が船体を壊し、再投入できなくなる。軌道を変えられる燃料が残
ロアッソ熊本の公式サイトです。クラブ概要、選手紹介、試合日程および結果等オフィシャルな情報を配信。
ここ1週間ほど、JFA(日本サッカー協会)会長の小倉純二は慌ただしく動き回っている。その理由はほかでもない、7月にアルゼンチンで行われるコパ・アメリカ(南米選手権)へ出場するか否かを、数日以内に決めなければならないからだ。 小倉は4日、パラグアイ・アスンシオンでCONMEBOL(南米サッカー連盟)会長のニコラス・レオスにコパ・アメリカへの出場辞退を申し入れ、了承を受けた。だが翌日、開催国であるアルゼンチンのブエノスアイレスにて、AFA(アルゼンチンサッカー協会)会長のフリオ・グロンドーナ、グロンドーナの右腕であるCONMEBOL専務理事のエドゥアルド・デルーカらと会談し、出場の再考を求められた。 小倉はFIFA会長のジョセフ・ブラッターと電話で連絡を取り合いながら、困難な状況から抜け出そうとしている。しかし、その一方でアルゼンチンの幹部たちは状況を悪化させてばかりいる。 3月11日に
夏場に向けて深刻な電力不足が懸念される中、節電対策に役立つソフトウエアが注目を集めている。パソコンの消費電力を減らせるソフトのほか、利用者が急増するスマートフォン(高機能携帯電話)向けに電力不足を事前に通知するソフトも登場。社会貢献意識の高まりがこうしたソフトの人気を支えており、ソフトメーカーはニーズの高まりに対応するため、製品拡充に動き始めている。 「無償配布とはいえ、こんなに利用されるとは思ってもみなかった」 PCの電力使用を減らせるソフト「オプティマルグリーン」を販売するソフト開発ベンチャー、オプティム(東京都港区)の担当者は反響に驚く。 同社は東京電力が計画停電を打ち出したのを受け、3月15日から自社ホームページ上でソフトの無償配布を期間限定で始めた。4月10日現在、ソフトをダウンロードした人は1万7000人近くにのぼる。 オプティマルグリーンはPCの電力使用状況を把握し、それに合
電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波(わたのは)地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。
今年で第20回を迎える「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所(神奈川県)の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているWWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第20回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は4月5日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「AeroBee」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ICTエコロジープロジェクト」を推進しているNTTドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのCO2削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
人通りがまばらな東京・浅草の仲見世。この時期は例年、桜を楽しむ観光客でごった返すが、震災後は客足が減った=12日、東京都台東区、内藤写す 観光庁の溝畑宏長官は12日、東日本大震災の影響で東北・関東地方のホテル・旅館で約39万人分の宿泊キャンセルが生じたことを明らかにした。旅行の自粛ムードが広がり、被災地だけではなく、各地で旅行客が激減している。 この日の参院国土交通委員会で、長沢広明議員(公明)の質問に答えた。溝畑氏は「東北・関東以外の地域でも約17万人分の宿泊がキャンセルされている」と述べ、「極めて深刻な影響だ」との認識を示した。原発事故による放射性物質の拡散への心配が旅行者に広がっているほか、全国的にも各種のイベントが中止され、旅行需要が急減。諸外国が日本への渡航自粛を打ち出していることも響いているとみられる。 キャンセル数は、業界団体の調査に基づいて算出した。対象は震災翌日の3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く