【阿久津篤史】下村博文文部科学相は24日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる国立競技場(東京都新宿区)の建て替え費用について「都議会と直接話をして、500億円を東京都が出すということで内々には了解をもらって準備を進めている」と述べ、都が500億円を負担する方向で調整していることを明らかにした。現在は1852億円とされている総工費については「縮減の努力をしていて、1700億円程度までのめどを立てている」と述べた。 国は当初から都に一定の負担を求めていたが、都は拒否していた。しかし11月、下村文科相と猪瀬直樹都知事(当時)が会談し、周辺の整備費は都が一部負担することを検討する方針を確認。猪瀬氏の5千万円受領問題発覚後は、下村文科相は自民党都議らと調整を続けてきたという。 現在の総工費見込みは本体が1480億円、周辺整備に372億円となっていて、このまま調整がつ