【ワシントン=海谷道隆】米紙ニューヨークタイムズ(電子版)は16日、米国防総省が2007年から未確認飛行物体(UFO)の目撃情報を調べる「先進航空宇宙脅威識別計画」を秘密裏に始めていたと報じた。 民主党のハリー・リード前上院議員の要求で多額の予算が投じられ、ほとんどはリード氏の友人が経営する航空宇宙調査会社に流れた。同省はこの会社と協力し、はっきりした原理が分からず前進したり浮いたりする飛行物体の目撃情報に関する文書を作成した。 海軍の戦闘機2機が04年にサンディエゴ沖で追跡した白っぽい楕円(だえん)形の物体をはじめUFOの映像や音声を研究した。 計画は、約2200万ドル(約24億8000万円)が投入されて2012年に終了したが、その後も同省の軍事情報担当のルイス・エリゾンド氏らが調査を続行。今年10月に退職したエリゾンド氏は「(UFOの)能力や意図を解明することは軍や国のために必要だ」と