著作権保護７０年で調整 戦時加算も解消 ＴＰＰ交渉：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権の保護期間を「作者の死後７０年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「５０年」のため、確定すれば２０年間延長される。日本に課されている約１０年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国が原則「死後５０年」で、米国や豪州など５カ国が「７０年」、メキシコは「１００年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「７０年」への統一を要求。欧州連合（ＥＵ）を含む先進国では「７０年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 ７０年に統一されれば、日本はＴＰＰ参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を２０年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に２０１３年で約６２００億円の赤字となっており、赤字幅は
「日本のマンガには世界戦略などまったくない」――文化庁委託のマンガ流通調査の報告書が言い切っている
日本のマンガが世界に広がっている、国をあげて海外へ売り込まれている──テレビや新聞などの報道から、こんな印象を受けることもある昨今ですが、実際のところはどうなのでしょう？ 文化庁の委託事業である「海外における日本マンガの出版状況の調査」の報告書から、その一端を知ることができます。 調査の初年度の成果としてまとめられたのは、マンガの神様とも言われる手塚治虫の海外出版状況。2013年末時点で流通している作品（手塚プロダクションが正式に許諾している作品）を調べたところ、許諾国は18カ国、言語数で17言語ということが分かりました。このうち14カ国については、報告書内で出版物をすべてリスト化。これらの国では合計で227タイトル、1225冊の手塚治虫作品が販売されています。 手塚作品の国・言語別出版状況（報告書第2章より引用） 調査結果を見ると、18カ国中12カ国で販売されている「鉄腕アトム」を頂点に
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