デジタル製品の関税をなくす世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)の拡大交渉が16日、最終的に決着した。日米中など参加する53カ国・地域が、ビデオカメラや医療機器など201品目のうち90%以上の関税を、来年7月の発効から3年以内に撤廃する。 デジタル製品に強い日本企業の輸出には、追い風となる。WTO閣僚会合が開かれているナイロビで、関係国の閣僚が共同会見して発表した。 関税撤廃の対象に加わるのは、DVDプレーヤーやデジタル複合機、MRI(磁気共鳴断層撮影)装置など。経済産業省によると、もともと関税のなかったものを含め、201品目の6割が即時撤廃される。完全撤廃は2024年1月だ。対象品目の日本からほかの参加国・地域への輸出額は、年約8・3兆円。今回のITA拡大で削減される関税の額は、年約1700億円にのぼると試算している。一方、日本は対象品目の約98%の関税をすでに撤廃済み。プラスチ