東京都議会で2019年12月、障害者らの就労につなげる「ソーシャルファーム」の創設促進条例が成立し、施行された。就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針だ。都は認証基準や支援策などをまとめた指針を20年度中に策定し、多様な人が活躍できる社会をめざす。ソーシャルファームは企業活動をしながら、障害者や生活困窮者、児童養
東京都の就労支援条例、就労困難者の雇用促進 ポイント解説 都条例 - 日本経済新聞
東京都議会で2019年12月、障害者らの就労につなげる「ソーシャルファーム」の創設促進条例が成立し、施行された。就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針だ。都は認証基準や支援策などをまとめた指針を20年度中に策定し、多様な人が活躍できる社会をめざす。ソーシャルファームは企業活動をしながら、障害者や生活困窮者、児童養
「社会的企業」に財政支援 引きこもりや障害者の働く場―東京都：時事ドットコム
「社会的企業」に財政支援 引きこもりや障害者の働く場―東京都 2019年12月07日13時46分 東京都は、引きこもりや障害などにより就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指し、設立と運営を財政支援する方針を決めた。全国に先駆けた取り組みで、２０２０年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第１号創設を目指す。就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えだ。 農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省 都は、ソーシャルファームの設立と活動を促進する全国初の条例案をまとめ、３日開会した都議会定例会に提出。現在審議中となっている。条例案で、ソーシャルファームを▽事業収入を主な財源として運営している▽就労困難者が相当数雇用され、他の従業員
「社会的企業」制度創設へ 東京都が就職困難者向けに
障害者や刑務所からの出所者など就労が困難な人に対し、都が支援する新たな条例を制定することを決めた。経済活動を行いながら、社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」（社会的企業）の認証制度を導入することが柱。１２月の定例議会に条例案を提出する。 完全失業率は７月現在、２・２％で、雇用環境は改善されている。だが、障害者など希望しても就労困難な人は少なくない。都によると、平成２９年の都内の障害者の実雇用率は１・８８％で、法定雇用率２％（３０年４月から２・２％）を下回り、規模の小さな企業ほど低い傾向にあるという。 ソーシャルファームは通常の民間企業ではないが、事業収入が主な財源で、税の投入は基本的にない。就労困難者を相当数雇用していることが条件。イタリアで１９７０年代に誕生したとされ、ヨーロッパには約１万社ある。 こうした企業には、法人税の優遇措置や社会保険料の減免、国や自治体が優先的に物品やサ
厚労省、引きこもりの社会復帰に「農業体験」を検討 実際に効果はある？支援団体に聞いてみた | キャリコネニュース
厚労省が、引きこもりの新たな就労支援策を検討中だ。就労から長期間離れている人に短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労への準備を促す、というもので2020年度から、モデル事業を全国5箇所での実施する予定だ。 厚労省社会・援護局の担当者によると、今回の施策は政府が6月に発表した「骨太の方針」内の「氷河期世代支援プログラム」の文脈に位置づけているというが、「対象年齢に下限や上限は設けない」という。 ネットでは「素人を押し付けられる農家も困る」「体力的に無理」「引きこもりが更に悪化するだけ」など反発の声も強いが、引きこもりの中間的就労支援としての「農福連携」は、これまでも民間や自治体などで行われてきた。支援を行う団体に話を聞くと、社会復帰の第一歩としての農業体験には、一定の効果があるようだ。 朝6時半に起床し9時から農作業 「4～10か月で卒業していく人が多い」 北海道と石垣島に拠点を持つ農業
農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省：時事ドットコム
農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省 2019年08月22日07時05分 厚生労働省は、農業と福祉の連携による新たな就労支援モデル事業を２０２０年度から始める方針を固めた。引きこもりなどが理由で長く仕事に就いていない人に、農家で短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労のための準備を後押しする。２０年度予算概算要求に関連経費約１億円を盛り込む方針だ。 中高年引きこもり６１万人＝男性８割、半数が５年以上－内閣府調査 農業や農山漁村が持つ自然や人とのつながりの力を福祉分野で生かす取り組みは「農福連携」と呼ばれる。就労していない期間が長く生活が不規則になりがちな人や、他人との接触が苦手な人が農業体験を通じ、生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上を図ることを期待している。 モデル事業は、就労希望者を受け入れる農業事業者と、市町村などに設けられている自立相談支援機関をつな
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