母子家庭や障害者らが混合利用 福島縫製福祉センター｜福祉新聞

授産とＢ型利用者が一緒に働く 福島市の社会福祉法人福島縫製福祉センター（臼田弘理事長）が運営する授産施設は、母子家庭の母親や生活困窮者と、障害者が一緒に作業する全国でも珍しい混合利用型施設だ。１９３７年の開所以来８０年以上にわたり、一般就労が困難な人を支え続けている。 同施設は、傷痍しょうい軍人や戦争未亡人に軍服の縫製作業など就労機会を提供する軍人援護作業所として開所。生活保護法の保護授産施設を経て、５７年に社会福祉事業法の授産施設となり、２００６年に基準該当就労継続支援Ｂ型事業を始めた。 作業の柱は、法人名の通り縫製作業。２００社・団体を超える取引先があり、幼稚園や学校の制服、行政・企業の作業服などを製造している。 縫製作業は上着などの上ものだけ、ズボンなどの下ものだけといった分担受注する事業所が多いが、同施設は全てを一貫受注する。 工程が増え、複雑・多様な技術も求められるが、それを担え

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「授産利用者には最低賃金、B型利用者には平均2万5000円以上の工賃を払うなど」「東北厚生局から発注されていた白衣や、市内中学校のセーラー服の製造を中止」「B型利用者にもできる作業も探さないといけない」

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#フクシ・エントリ “最大の課題は、生産性の維持と技術継承だ。１９９０年代に８０人だった定員は、今は４０人にまで減った。利用者割合も「健常者７０％対障害者３０％」が、「２０％対８０％」に”