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厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も１日に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０２０」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性（３８）は２０１７年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。

横浜市役所　横浜市や公益社団法人「フードバンクかながわ」（同市金沢区）などは、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している市内のひとり親家庭を支援するため、１３日から１７日まで家庭で余った食品を募集する。２２日に神之木地区センター（同市神奈川区）で、事前に申し込んだ先着５０世帯に提供する。 募集するのは米、レトルト食品、調味料など常温で保存でき、賞味期限が２カ月以上残る未開封の食料や飲料。アルコール類、手作り品、賞味期限の記載がないものは対象外。市資源循環局３Ｒ推進課で受け付ける。 食料などを希望するひとり親世帯は、９日から２０日までに市母子寡婦福祉会のホームページから申し込む。 寄付に関する問い合わせは、市資源循環局３Ｒ推進課電話０４５（６７１）３５９３。提供に関する問い合わせは、市こども青少年局こども家庭課電話０４５（６７１）２３９０。

低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす

安倍総理大臣は、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に金額を決めることを義務づけるよう自民党から提言を受け、関係省庁に取り組みの加速を指示する考えを示しました。 提言書では、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に養育費の金額を決めることを義務づけ、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスなどによって夫婦で協議できない場合は、子どもの人数や収入などに応じて、自動的に養育費を算出する仕組みをつくるよう求めています。 また、自治体の相談窓口を強化するほか、内閣官房に養育費の不払い対策に取り組む司令塔となる組織を設けるべきだとしています。 これに対し、安倍総理大臣は「養育費の確保は、子どもの育成を支援していく意味で重要だ。関係省庁に取り組みを加速するよう指示したい」と述べました。

ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で67.1％の人が収入が、去年より減った、もしくは減る見込みだと答えました。また86.3％の人が支出が増えたと答えました。 記述欄には「子どもが家にいて食費や光熱費がかかる」「イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた」などという声が寄せられました。 団体はオンラインで会見を開き、国の支援策に盛り込まれたひとり親家庭への給付金は収入など受給の要件が厳し過ぎるとして、支援の充実を求めました。 今井智洋代表理事は「給付金の対象から漏れてしまうひとり親も多く、生活苦の声が届いている」と訴

児童扶養手当を倍増　ひとり親家庭支援で法案提出―野党 2020年05月15日10時44分 ひとり親家庭の支援法案を提出する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（左から５人目）ら＝１５日午前、国会内 立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党５党は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同提出した。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、離婚などが原因で別居している親子の面会交流の継続が難しい事例が生じている。このため、法務省は、ビデオ通話などを活用した交流の継続を呼び掛けている。 同省はホームページで、面会交流は「子どもの健やかな成長のために重要なもの」とし、直接の面会が難しい場合でも安全確保に配慮した方法を父母で…

政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、０歳児から中学生まで約４万７千人を対象に１人あたり１万円を支給するほか、１人親世帯に５万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も１人親世帯を対象に一律５万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、０歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき１万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す

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神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った市内の中小飲食店や小売店の家賃を不動産所有者が減額した場合、市が所有者に対し軽減した額の8割を支援する。23日に発表した一般会計で総額1618億円の2020年度補正予算案に盛り込んだ。200万円を上限に複数のテナントにも適用を可能とし、4月の家賃分から申請できる。家賃補助は全業種が対象だが、大手チェーン店や自己所有のテナントは対象外となる。

神奈川県平塚市は、ひとり親で児童扶養手当を受給している世帯に対し、一律3万円の特別給付金を支給すると明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急対策に盛り込んだ。ひとり親世帯への支援策は県内で初めてという。対象は約1800世帯。基本的に郵送で申請を受け付ける。実際に交付されるのは最短で5月下旬になる見込み。市によると、仕事

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、埼玉県戸田市は児童扶養手当を受給している子育て世帯や、売り上げが減少した飲食店など小規模な事業者に独自の給付金を支払うことを決めました。 戸田市は、新型コロナウイルスの感染拡大による市独自の支援策について、２２日会見を開いて発表しました。 それによりますと、子育て世帯の支援策として、児童扶養手当を受給している世帯と就学援助の認定を受けている世帯に対し、市が独自に１世帯あたり３万円を支給します。 対象はおよそ１２００世帯で、来月中旬に給付するということです。 また、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した小規模な事業者や個人事業主に、１０万円を給付することにしています。 戸田市の菅原文仁市長は、「外出自粛や学校の休校などで、支援を求める声や不安の声が届いていた。スピード感のある対策で市民の皆さんの不安の解消につなげたい」と話していました。