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厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も１日に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０２０」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性（３８）は２０１７年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。

横浜市役所　横浜市や公益社団法人「フードバンクかながわ」（同市金沢区）などは、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している市内のひとり親家庭を支援するため、１３日から１７日まで家庭で余った食品を募集する。２２日に神之木地区センター（同市神奈川区）で、事前に申し込んだ先着５０世帯に提供する。 募集するのは米、レトルト食品、調味料など常温で保存でき、賞味期限が２カ月以上残る未開封の食料や飲料。アルコール類、手作り品、賞味期限の記載がないものは対象外。市資源循環局３Ｒ推進課で受け付ける。 食料などを希望するひとり親世帯は、９日から２０日までに市母子寡婦福祉会のホームページから申し込む。 寄付に関する問い合わせは、市資源循環局３Ｒ推進課電話０４５（６７１）３５９３。提供に関する問い合わせは、市こども青少年局こども家庭課電話０４５（６７１）２３９０。

出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい

吉野町社会福祉協議会は、子育てに不安や悩みのある家庭を支援するため、食材を無料で毎月１回届ける「もぐハグ便」を始めた。６月２５日、町老人福祉センター「中荘温泉」にボランティアら約１５人が集まって食材を仕分け、事前登録した１２世帯に宅配した。 町社協と町内の社会福祉法人、民生児童委員協議会などが連携。町内で１８歳以下の子どものいる家庭を対象に６月１日から募集を始めた。「もぐハグ便」には「もぐもぐ」食べてもらい、…

前ZOZO社長・前澤友作氏（44）が新会社を設立した。その名も、「株式会社 小さな一歩」。前澤氏が打ち出した“養育費あんしん受取りサービス”は、子どもを抱えながら離婚するも、養育費を受け取れていない、その支払いが安定しない、満足な額ではないなどの“ひとり親”を支援するという。養育費支払いについての連絡は小さな一歩が行うため、元パートナーとの面会は不要……。 画期的な事業としてSNS上には大きな反響が寄せられた。だが、ある女性は利用をためらっていた。 ホームページには、＜元パートナーとの関係性を悪化させることなく、安心して養育費を受け取れるようになります＞と記載されており、元パートナーとのやりとりは小さな一歩の協力弁護士やカウンセラーが代行するという。 「元旦那と連絡を取らなくてもいいとはいえ、あとで何か嫌がらせをされないか心配です……彼に手続きをすすめているのを知られることさえ怖いんです」

安倍総理大臣は、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に金額を決めることを義務づけるよう自民党から提言を受け、関係省庁に取り組みの加速を指示する考えを示しました。 提言書では、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に養育費の金額を決めることを義務づけ、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスなどによって夫婦で協議できない場合は、子どもの人数や収入などに応じて、自動的に養育費を算出する仕組みをつくるよう求めています。 また、自治体の相談窓口を強化するほか、内閣官房に養育費の不払い対策に取り組む司令塔となる組織を設けるべきだとしています。 これに対し、安倍総理大臣は「養育費の確保は、子どもの育成を支援していく意味で重要だ。関係省庁に取り組みを加速するよう指示したい」と述べました。

ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で67.1％の人が収入が、去年より減った、もしくは減る見込みだと答えました。また86.3％の人が支出が増えたと答えました。 記述欄には「子どもが家にいて食費や光熱費がかかる」「イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた」などという声が寄せられました。 団体はオンラインで会見を開き、国の支援策に盛り込まれたひとり親家庭への給付金は収入など受給の要件が厳し過ぎるとして、支援の充実を求めました。 今井智洋代表理事は「給付金の対象から漏れてしまうひとり親も多く、生活苦の声が届いている」と訴

NPO法人全国ひとり親居住支援機構(神奈川県横浜市)は、15日、同NPOの会員事業者が運営する母子シェアハウス入居者向けに『心の電話相談室』を開設した。 無料で保健師に電話相談 月に2回、21～23時の間に保健師が電話で無料相談を受ける。入居者の精神的支援や孤立化の防止が目的だ。シェアハウスという住まいだからこその対人関係の悩みから、たわいない会話、今回のコロナ禍で減収し家賃支払いが厳しいといった相談にも乗る。 行政にも電話相談窓口はあるが、「入居するシェアハウスに付帯しているサービスと入居者が感じることで、相談へのハードルを下げることが狙い」と同NPOの秋山怜史代表理事は話す。