神戸市、NTT西日本、eスポーツイベントなどを手がけるPACkageは7月17日、「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を締結したと発表した。新たなコミュニケーションやビジネスの手法としてのeスポーツの可能性を探るとともに、地域課題解決や産業新興につなげる実証実験などを実施する。同日の記者発表会は、神戸市内にオープンしたeスポーツ施設「eSPORTSアリーナ三宮」で開かれた。 今回対象となるeスポーツの定義について、PACkage代表取締役社長の山口勇氏は「コンピューターゲームやテレビゲームなどデジタル上で行われる対戦型ゲーム競技」と説明する。ハイスペックのゲームマシンや専用のデバイスを使ったゲームだけでなく、オンラインの将棋や囲碁、ぷよぷよもeスポーツに含まれ、プレイヤーは老若男女に関係なく拡がっていると話す。 PACkageの山口氏は「eスポーツはさ

株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役医師：豊田 剛一郎、代表取締役社長：瀧口 浩平、以下「メドレー」）が運営する老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護のほんね」は、介護事業者と連携して“オンライン見学”サービスを開始します。 ■概要 介護施設選びをしている入居相談者の平均見学数は3施設、1回の見学における施設滞在時間は約1時間となっています（※1）。しかし、コロナ禍において施設見学は、入居相談者やその家族にとってだけでなく、施設入居者や職員にとっても感染リスクとなり、実際に見学に制限を設けている施設も少なくありません。一方で、介護施設選びにおいて施設見学は必要不可欠であり、入居相談者にとっても施設にとっても大きな課題となっています。この状況を解決するために、「介護のほんね」では株式会社木下の介護や株式会社ツクイ（※2）などの介護事業者と連携し、“オンライン見学”の対応を推進してき

政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

現地の避難所で視覚障害者の生活を助ける取り組みです。 岡山市のボランティア団体が総社市の片岡市長に渡したのは、携帯用の点字ブロック１００枚です。職員を派遣している総社市を通じて、熊本県人吉市の避難所に届けられます。 携帯用点字ブロックは、２０１８年の西日本豪雨で避難生活を送った視覚障害者の声などから生まれました。１枚１００グラム程度と軽く持ち運びが簡単で、繰り返し貼ったり剥がしたりできます。 （「物を置かないで！」普及の会　平林実代表） 「視覚障害者や聴覚障害者も含めて、地域でどうやって避難するかということの気付きになれば」 （総社市　片岡聡一市長） 「最速で（避難所に）届けることによって、障害ある方々を守るよ、という強い意思表示になると思う」

神奈川県茅ケ崎市は今秋、高齢者の移動手段の確保と健康寿命延伸に向け電動アシスト付き自転車の貸し出し事業をスタートさせる。同市は県内で自転車利用割合が最も高く、「人・自転車を優先したまちづくり」の一環 ... 記事全文を読む

平成３０年７月の西日本豪雨で被災した女性が、オンラインやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使して防災や地域づくりの取り組みを進めている。岡山県倉敷市真備（まび）町川辺地区の住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」代表、槙原聡美さん（４０）。被災して感じたのはコミュニティーの喪失と情報の重要性といい、「みんなをつなぎ、居場所をつくりたい」と活動を続ける。（織田淳嗣） 「私は帰りたいけど、どうせみんな帰ってこんのじゃろ」。豪雨直後、被災した自宅の片づけに戻った槙原さんは、知人のこんな嘆きを聞いた。 槙原さんの住む川辺地区は約１７００世帯の大半が全壊。槙原さん一家は無事だったが、同県総社市の実家での避難生活を余儀なくされた。「みんな本当は川辺に帰りたいのに、帰れない。集まれる場所すらない」。コミュニティー喪失の危機を感じた。 そんな中で槙原さんが着目したのがＳＮＳだった。 被

東京地下鉄（東京メトロ）は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料（通信料はユーザー負担）。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、

香川県が全国初となる未成年のゲーム利用時間の目安を盛り込んだ条例を施行して3カ月余り。子どもと保護者の自己決定権を侵害するおそれがあるとして香川県弁護士会が5月に反対声明を出し、県議会議長がこれに反論するなど議論はなお続いている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームへの依存の懸念は高まっている。条例が全国のモデルケースとして広まるかどうか注目される。「公権力が一定の

対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。 大分県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。

日本初！精神障害者の個室型グループホームでwithコロナ時代の新しいコミュニケーション手段を確立当たり前のようで業界初。Wi-Fi完備とタブレット端末支給で、円滑なオンライン相談体制を確立。 一般社団法人自立支援推進センター（代表理事 林崎優美子、神奈川県横浜市）が運営する精神障害者グループホーム「自立支援ホームピュアルト」は、入居者様全員に行き渡るようにタブレット端末を配布。元々導入済みのWi-Fi環境と合わせ、繊細な精神障害者の自立に不可欠な、人と人とのコミュニケーションを円滑にする体制を確立しました。 ■新型コロナウイルスによってリアル面談が不可となり入居者様のストレスが危険水域に グループホーム（共同生活援助）は、障害のある方が共同生活を営む住居であり、相談や食事など日常生活上の援助をおこないます。中でも当施設は、高齢者でなく30代～40代で、うつ病などの精神障害を持つ方を中心に、